(目的)

第1条　この規則は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する処理区域内において、既設のくみ取り便所を水洗便所に改造すること等の工事を行う者に対し、これに要する資金(以下「改造資金」という。)の融資あっ旋等の助成措置を講ずることにより、水洗便所の普及を図り、もって環境衛生の向上に資することを目的とする。

(融資機関)

第2条　改造資金の融資は、市長が指定する金融機関(以下「融資機関」という。)が行うものとする。

(融資あっ旋対象工事)

第3条　改造資金の融資あっ旋の対象となる工事は、くみ取り便所を水洗便所に改造するための工事及びし尿浄化槽を廃止して公共下水道に直結するための工事(以下「改造工事」という。)とする。

(融資あっ旋の対象者)

第4条　改造資金の融資あっ旋を受けることができる者は、次の各号の要件を備えているものでなければならない。

(融資あっ旋の額)

第5条　改造資金の融資あっ旋の額は、改造工事1件に要する費用の範囲内において5万円以上30万円以内として、1万円を単位とする。

(融資あっ旋の条件)

第6条　改造資金の融資あっ旋は、次の各号に掲げるとおりとする。

(融資あっ旋申請)

第7条　改造資金の融資あっ旋を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、水洗便所改造資金融資あっ旋申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(融資あっ旋の決定等)

第8条　市長は、前条に規定する申請があったときは、融資あっ旋の可否を決定し、水洗便所改造資金融資あっ旋決定通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(融資の報告)

第9条　融資機関は、改造資金を融資したときは、遅滞なく水洗便所改造資金融資報告書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(利子補給)

第10条　市長は、この規則に基づく改造資金の融資を受けた者に対し、改造資金の融資を受けた額に係る利子相当額を利子補給金として交付するものとする。ただし、遅延利息については、交付しない。

(利子補給金の交付申請等の委任)

第11条　前条に規定する利子補給金の交付を受けようとする者は、当該利子補給金の交付申請、交付請求及び受領の権限を改造資金の融資を受けた融資機関に委任しなければならない。

(利子補給金の交付申請)

第12条　前条の規定により委任を受けた融資機関は、水洗便所改造資金利子補給金交付申請書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付決定)

第13条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、利子補給金交付の可否を決定し、水洗便所改造資金利子補給金交付決定通知書(別記第6号様式)により融資機関に通知するものとする。

(利子補給金の交付請求)

第14条　第11条の規定により委任を受けた融資機関は、毎年度末に当該年度分の利子補給金を水洗便所改造資金利子補給金交付請求書(別記第7号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に請求するものとする。

(利子補給金の支払)

第15条　市長は、前条の規定により提出された請求書類を審査し適当と認めたときは、第11条の規定により委任を受けた融資機関に利子補給金を交付するものとする。

(融資あっ旋の取消し及び利子補給金の返還)

第16条　市長は、改造資金の融資あっ旋又は利子補給金を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定を取消し又は交付した利子補給金を返還させ若しくは融資金の繰上償還をさせることができる。

(補則)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。