(趣旨)

第1条　この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第5号イ及び第7号イ並びに第31条の2第2項第14号ハ並びに第62条の3第4項第14号ハ並びに第63条第3項第5号イ及び第7号イの規定による認定事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(認定申請の手続)

第2条　法第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ及び第63条第3項第5号イの規定による認定(以下「造成前認定」という。)を受けようとする者は、宅地の造成に着手する前に、法第28条の4第3項第7号イ及び第63条第3項第7号イの規定による認定(以下「造成後認定」という。)を受けようとする者は、宅地の造成が完了した後に、優良宅地認定申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(認定の基準)

第3条　市長は、造成前認定又は造成後認定の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成の計画又は造成された土地が、昭和54年建設省告示第767号に規定する基準に適合しないとき又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定をしないものとする。

(認定書等)

第4条　市長は、造成前認定をしたときは優良宅地認定書(別記第3号様式)を、造成後認定をしたときは優良宅地認定証明書(別記第4号様式)を当該申請者に交付するものとし、認定をしなかったときは不認定通知書(別記第5号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(造成計画の変更認定)

第5条　造成前認定を受けた者(以下「造成前認定者」という。)が、当該造成前認定を受けた造成の計画を変更しようとするときは、新たに優良宅地認定書(別記第1号様式)を市長に提出して、造成計画の変更の認定を受けなければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更をしようとする場合は、この限りでない。

(証明書等)

第6条　造成前認定者は、造成前認定に係る土地の造成区域(工区に分けた場合は、工区)の全部について造成工事が完了した場合において、当該宅地の造成が優良宅地認定の内容に適合していることの証明を受けようとするときは、優良宅地証明申請書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(造成工事の廃止)

第7条　造成前認定者は、当該宅地の造成に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、工事廃止届出書(別記第10号様式)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(優良宅地認定に基づく地位の承継)

第8条　造成前認定者の相続人その他の承継人又は、造成前認定者から当該造成区域内の土地の所有権その他当該造成を施行する権原を取得した者は、第6条第1項の優良宅地証明書の交付を受けるまでの間に限り、その承継について地位承継届出書(別記第11号様式)により市長に届け出てその地位を承継することができる。

(都市計画法の開発許可を受けた宅地の造成に関する特例)

第9条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定による許可を受けた宅地の造成(その造成区域の面積が1,000平方メートル未満のものに限る。)について、第4条の優良宅地認定証明書を交付する場合には、当該証明書に替えて、都市計画法第36条第2項の検査済証の写しに当該証明書とする旨を明記したものを同条の証明書として交付する。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する特例)

第10条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について、造成前認定及び造成後認定を受けようとする者は、同法第103条第4項の規定による換地処分の公告後、第2条第1項に規定する優良宅地認定申請書(別記第1号様式)を市長に提出するものとする。