2　主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする公園等前項各号に掲げる公園以外の公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

2　市の設置に係る公園についての政令第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3　市の設置に係る公園についての政令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の20を限度として第1項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4　市の設置に係る公園についての政令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の10を限度として第1項又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

5　市の設置に係る公園についての政令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該公園の敷地面積の100分の2を限度として第1項又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

6　政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

2　前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他規則で定める事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定める申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4　市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5　市長は、第1項又は第3項の許可に公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

2　有料公園施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、児童用電気自動車の場合は、この限りでない。

2　法第6条第2項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

2　第6条第2項の許可を受けた者(児童用電気自動車の使用者を含む。)は、別表第3に定める使用料(消費税及び地方消費税を含む。)を納付しなければならない。

3　公園施設の設置の許可を受けた者は、別表第4に定める使用料を納付しなければならない。ただし、設置の期間が1月未満の使用料の額は、同表に定めるところにより算出した額に100分の110を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)とする。

4　公園施設の管理の許可を受けた者は、別表第4に定めるところにより算出した額に100分の110を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)の使用料を納付しなければならない。

5　公園の占用許可を受けた者は、別表第5に定める占用料を納付しなければならない。ただし、占用の期間が1月未満の占用料の額は、同表に定めるところにより算出した額に100分の110を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)とする。

2　前条第2項に規定する使用料は、使用許可の際納付しなければならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

2　市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これを一般の縦覧に供しなければならない。

2　前項に規定する工作物等の売却の手続については、規則で定める。

2　前項第1号の規定にかかわらず、指定管理者は、あらかじめ教育委員会の承認を得て、運動施設の供用日又は供用時間を変更することができる。

2　利用料金の額は、別表第3に定める使用料の額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。この場合において、別表第3中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えて、これらの規定を適用する。

2　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科すことができる。

3　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して前2項の過料を科すことができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、陸上競技場施設に係る規定については、昭和63年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際改正前の都市公園条例第3条第1項若しくは同条第3項又は法第5条第2項、法第6条第1項若しくは同条第3項の規定により許可を受けている者については、その許可期間が満了するまでの間、なお従前の例による。

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請から適用し、施行日前の申請については、なお従前の例による。(後略)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

8　第7条の規定による改正後の鎌ケ谷市都市公園条例の規定は、施行日以後の都市公園の使用等に係る使用料及び占用料について適用し、同日前の都市公園の使用等に係る使用料及び占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鎌ケ谷市都市公園条例別表第3の規定は、別表第3の改正規定の施行の日以後の使用に係る使用料から適用し、同日前の使用に係る使用料は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

7　第6条の規定による改正後の鎌ケ谷市都市公園条例の規定は、施行日以後の都市公園の使用等に係る使用料及び占用料について適用し、同日前の都市公園の使用等に係る使用料及び占用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(鎌ケ谷市都市公園条例の一部改正に伴う経過措置)

6　この条例による改正後の鎌ケ谷市都市公園条例別表5の規定は、この条例の施行日以後の占用に係る占用料について適用し、施行日前の占用に係る占用料については、なお従前の例による。

(鎌ケ谷市都市公園条例の一部改正に伴う令和5年度から令和8年度までの各年度における占用料の額の特例)

7　この条例による改正後の鎌ケ谷市都市公園条例別表第5の規定にかかわらず、次の表の占用物件の欄に掲げる占用物件の令和5年度から令和8年度までの間における占用料は、それぞれ同表の占用料(円)の欄に掲げる額により算定する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の施行の日前においても、必要な準備行為をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の鎌ケ谷市コミュニティセンター設置及び管理条例(以下「新コミュニティセンター設置及び管理条例」という。)の規定(新コミュニティセンター設置及び管理条例別表備考4及び備考5の規定を除く。)、第2条の規定による改正後の鎌ケ谷市民体育館設置及び管理条例の規定、第3条の規定による改正後の鎌ケ谷市少年野球場設置及び管理条例の規定、第4条の規定による改正後の鎌ケ谷市弓道場設置及び管理条例の規定、第5条の規定による改正後の鎌ケ谷市アーチェリー場設置及び管理条例の規定、第6条の規定による改正後の鎌ケ谷市生涯学習推進センター設置及び管理条例(以下「新生涯学習推進センター設置及び管理条例」という。)の規定(新生涯学習推進センター設置及び管理条例別表備考3の規定を除く。)、第7条の規定による改正後の鎌ケ谷市学習センター設置及び管理条例(以下「新学習センター設置及び管理条例」という。)の規定(新学習センター設置及び管理条例別表備考4の規定を除く。)、第8条の規定による改正後の鎌ケ谷市学習等供用施設設置及び管理条例(以下「新学習等供用施設設置及び管理条例」という。)の規定(新学習等供用施設設置及び管理条例別表備考5及び備考6の規定を除く。)、第9条の規定による改正後の鎌ケ谷市きらりホール設置及び管理条例の規定、第10条の規定による改正後の鎌ケ谷市社会福祉センター設置及び管理条例の規定及び第11条の規定による改正後の鎌ケ谷市都市公園条例の規定は、令和8年4月1日以後の申請から適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この条例の施行の日前においても、必要な準備行為をすることができる。