2　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　条例第7条第1項第3号ア、イ及びウに規定する規則で定める金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

4　条例第7条第1項第3号ア(ア)aに規定する規則で定める程度は、次の各号に掲げる障がいの種類に応じ、当該各号に定める程度とする。

5　条例第7条第1項第3号ア(ア)bに規定する規則で定める程度は、第1項第3号に規定する程度とする。

6　条例第7条第2項に規定する老人世帯向住宅に入居できる老人世帯は、60歳以上の者及び同居する親族が次の各号のいずれかに該当する者で構成する世帯とする。

7　条例第7条第2項に規定する身体障がい者世帯向住宅に入居できる身体障がい者世帯は、入居者又は同居し、若しくは同居しようとする親族が次の各号のいずれかに該当する者の世帯とする。

8　条例第7条第3項の規定により入居を許可する市営住宅は、専有面積50平方メートル未満の住宅とする。

2　前項の規定にかかわらず、条例第6条の規定により入居の申込みをしようとする者は、申込書に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

3　条例第9条第2項による入居の決定の通知は、市営住宅入居決定通知書(別記第4号様式)を交付して行うものとする。

2　公開抽選は、申込者の立会いの下で行うものとする。この場合において、立ち会うべき申込者がいないときは、市の職員2人以上を立ち会わせて行うものとする。

2　前項各号に定める委員は、市長が任命する。

3　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、任期が満了した場合においては、後任の委員が任命されるまでその職務を行うものとする。

2　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

2　委員会は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　委員長は、審議すべき事項が軽易なもののとき又は緊急な事項のものであって会議を招集する暇がないと認めるときは、文書をもって賛否を求め、委員会に代えることができる。

5　委員会の議事は、議事録として記録しなければならない。

2　入居者は、前項に規定する請書の緊急連絡先の内容に変更が生じたときは、緊急連絡先変更届(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

3　条例第12条第3項の規定による入居の決定の取消しは、市営住宅入居決定取消通知書(別記第7号様式)により通知するものとする。

4　条例第12条第4項に規定する市営住宅の入居可能日の通知は、市営住宅入居可能日通知書(別記第8号様式)によるものとする。

5　条例第12条第5項の規定により市営住宅に入居した者は、入居後速やかに市営住宅入居報告書(別記第9号様式)に住民票の写しを添付して市長に提出しなければならない。

2　条例第13条の規定による承認は、市営住宅同居承認書(別記第11号様式)を交付して行うものとする。

3　前項の規定により同居の承認を受けた者が入居したときは、第11条第5項の規定を準用する。

2　条例第14条の規定による承認は、市営住宅承継入居承認書(別記第13号様式)を交付して行うものとする。

2　条例第16条第3項の規定による収入の額の認定の通知は、収入に関する認定通知書(別記第16号様式)を交付して行うものとする。

3　条例第16条第4項前段の規定により意見を述べるときは、前項の通知書を受理した日から30日以内に収入認定に関する意見書(別記第17号様式)にその事実を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

4　条例第16条第4項後段の規定により更正したときは、収入に関する認定更正通知書(別記第18号様式)により通知するものとする。

2　条例第17条(第32条第3項又は第34条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の徴収の猶予又は条例第20条第2項の規定による敷金の徴収の猶予は、入居者が当該家賃又は金銭若しくは敷金を6月以内に納付することができると認められる場合に行うものとする。

3　条例第17条(第32条第3項又は第34条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予又は条例第20条第2項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予は、市営住宅家賃(金銭・敷金)減免通知書(別記第21号様式)又は市営住宅家賃(金銭・敷金)徴収猶予通知書(別記第22号様式)を交付して行うものとし、減免又は徴収の猶予をしないときは、その理由を付してその旨を通知するものとする。

2　前項の届出をする者が、市営住宅使用中断中留守居人を置こうとする場合は、市営住宅留守居人承認申請書(別記第24号様式)を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。

3　前項の規定による承認は、市営住宅留守居人承認書(別記第25号様式)を交付して行うものとする。

2　条例第28条ただし書の規定による承認は、市営住宅一部用途変更承認書(別記第27号様式)を交付して行うものとする。

2　条例第29条第1項ただし書の規定による承認は、市営住宅模様替(増築)承認書(別記第29号様式)を交付して行うものとする。

2　条例第30条第2項の規定により高額所得者として認定した場合は、高額所得者認定通知書(別記第31号様式)により通知するものとする。

3　条例第30条第3項前段の規定により意見を述べるときは、前項の通知を受理した日から30日以内に収入超過(高額所得)者認定に関する意見書(別記第32号様式)にその事実を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

4　条例第30条第3項後段の規定により更正したときは、収入超過(高額所得)者認定更正通知書(別記第33号様式)により通知するものとする。

2　条例第33条第4項の規定による承認は、市営住宅明渡期限延長承認書(別記第35号様式)を交付して行うものとする。

2　第3条第3項の規定は、新たに整備される市営住宅の入居の決定について準用する。

2　条例第45条第2項の規定により許可する場合には、社会福祉事業等への使用許可通知書(別記第39号様式)により、許可しない場合には、社会福祉事業等への使用不許可通知書(別記第40号様式)により通知するものとする。

2　条例第54条第2項の規定による通知は、市営住宅駐車場使用者決定通知書(別記第44号様式)を交付して行うものとする。

2　前項の公開抽選については、入居者の公開抽選の例による。

2　条例第56条第4項の規定による通知は、市営住宅駐車場使用開始可能日通知書(別記第46号様式)を交付して行うものとする。

2　条例第57条第2項の規定による駐車場の使用料の減免若しくは徴収の猶予又は条例第59条第2項の規定による駐車場の保証金の減免若しくは徴収の猶予は、第17条の規定を準用する。この場合において、「条例第17条(第32条第3項又は第34条第3項において準用する場合を含む。)」とあるのは「条例第57条第2項」と、「家賃若しくは金銭」とあるのは「使用料」と、「条例第20条第2項」とあるのは「条例第59条第2項」と、「敷金」とあるのは「保証金」と読み替えるものとする。

2　市営住宅管理人は、常にその管理する市営住宅等を把握し、入居者が条例等に違反しないよう最善の注意を払うものとする。

3　市営住宅管理人は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、直ちに市長に報告しなければならない。

4　市営住宅管理人は、入居者から次に掲げる事項について申請又は届出等があったときは、その事実を調査し、市長に報告しなければならない。

5　市長は、市営住宅管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、当該市営住宅管理人を解任することができる。

6　市長は、市営住宅管理人の職務を遂行するため必要があると認めるときは、住宅管理補助員を置くことができる。

2　前項の申請により許可するときは、市営住宅行政財産使用許可書(別記第50号様式)を交付するものとする。

3　前項の規定により許可した場合における使用料は、鎌ケ谷市行政財産使用料条例(昭和63年鎌ケ谷市条例第11号)の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(廃止)

2　鎌ケ谷市市営住宅設置及び管理条例施行規則(昭和53年鎌ケ谷市規則第23号。以下「旧規則」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定により供給された市営住宅及びその共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この規則第12条、第13条及び第16条から第24条までの規定は適用せず、旧規則第10条、第11条、第15条、第17条及び第19条から第25条の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年6月1日から施行する。

この規則は、平成16年8月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鎌ケ谷市市営住宅設置及び管理条例施行規則第2条第1項第1号の規定の適用については、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に56歳以上である者(施行日において60歳以上である者を除く。)は、同号の条件を具備する者とみなす。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に残存する様式は、当分の間所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。