(趣旨)

第1条　この要綱は、人事行政の公正の確保、職員の利益の保護及び良好な職場環境の形成を目的として、ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所属長の責務)

第3条　所属長は、職員がその能力を十分に発揮できるような職場環境を確保するため、ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。

(職員に対する指針)

第4条　市長は、ハラスメントをしないようにするために職員が認識すべき事項及びハラスメントに起因する問題が生じた場合において、職員に望まれる対応等に関して指針を定め、職員に対し周知徹底を図らなければならない。

(研修等)

第5条　市長は、ハラスメントの防止を図るため、職員に対し、必要な研修等を実施するものとする。

(苦情相談員の設置)

第6条　市長は、ハラスメントに起因する問題に関する苦情の申出及び相談(以下「苦情相談」という。)に対応するため、ハラスメント苦情相談員(以下「相談員」という。)を置く。

(苦情相談への対応)

第7条　相談員は、苦情相談を受けたときは、相談記録簿(別記様式)を人事室長に提出するものとする。

(報償)

第8条　第6条第2項第5号に規定する相談員に対する報償の額は、1事案につき6,800円とする。

(ハラスメント苦情処理委員会の設置)

第9条　市長は、ハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するため、委員会を設置する。

(審議結果の報告)

第10条　委員長は、苦情相談の審議結果等を、速やかに市長に報告しなければならない。

(対応措置)

第11条　市長は、前条による報告を受けた場合において、ハラスメントの内容が、信用失墜行為又は全体の奉仕者としてふさわしくない非行等に該当すると判断したときは、懲戒処分を含む必要な措置を講ずるものとする。

(秘密の保持)

第12条　相談員、委員会の委員及びその他苦情相談に関係した職員は、関係者のプライバシーの保護に努めるとともに、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(庶務)

第13条　ハラスメントに関する庶務は、人事室において処理する。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。