(総則)

第1条　人事評価は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に定めるもののほか、この規程の定めるところにより実施する。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象となる職員の範囲)

第3条　この規程に定める方法により実施する人事評価の被評価者は、法第3条に規定する一般職に属する職員(次に掲げる者を除く。)とする。

(評価者、調整者及び決定者)

第4条　人事評価の評価者、調整者及び決定者は、別表のとおりとする。

(評価者研修の実施)

第5条　人事担当課長は、評価者及び鎌ケ谷市職員の給与に関する条例別表第2に定める等級における6級の適用を受ける職員に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(評価期間及び評価時期)

第6条　評価期間は、毎年4月1日から3月31日までとし、評価時期は、毎年2月1日を基準に実施する。

(人事評価票等)

第7条　人事評価は、次に掲げる書式により行うものとする。

(人事評価における点数の付与等)

第8条　評価者は、能力評価にあっては評価項目ごとに、業績評価にあっては業務目標ごとに、それぞれ評価の結果に応じた点数を付すものとする。

(評価者の責務)

第9条　評価者は、常に職員を観察し、その能力及び意欲を向上させるよう指導及び育成しなければならない。

(業務目標の設定)

第10条　評価者は、業績評価の評価期間の開始に際し、被評価者と面談を行い、業務目標を定めることその他の方法により当該被評価者が当該評価期間において果たすべき役割を確定するものとする。

(自己申告)

第11条　評価者は、人事評価を行うに際し、その参考とするため、被評価者に対し、あらかじめ当該人事評価に係る評価期間において当該被評価者の発揮した能力及び挙げた業績に関する被評価者の自らの認識その他評価者による評価の参考となるべき事項について、申告を行わせるものとする。

(人事評価の実施)

第12条　評価者は、被評価者について、前条の規定による被評価者の自己申告を参考とし、能力評価及び業績評価(次項に規定する再評価を含む。)を行うものとする。

(人事評価の結果の確定)

第13条　人事担当課長は、人事評価の結果を取りまとめ、市長に報告しなければならない。

(人事評価の結果の開示)

第14条　評価者は、前条第2項の規定による人事評価の結果の確定後、被評価者と面談を行い、人事評価の結果の開示を希望しない者で、成績区分がA、B又はCであるものを除き、当該被評価者に対し、人事評価の成績区分及び業績評価の結果を開示するものとする。

(被評価者の異動又は併任への対応)

第15条　評価者は、人事評価の実施に際し、被評価者が異動した場合又は被評価者が併任の場合については、人事評価の引継ぎその他適切な措置を講ずることにより対応するものとする。

(人事評価の結果の活用)

第16条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(苦情への対応)

第17条　第14条第1項の規定により開示した人事評価の成績区分及び業績評価の結果に関する被評価者の苦情に対応するため、苦情相談及び苦情処理の手続を設けるものとする。

(委任)

第18条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。