2　この規程において「所属長」とは、部長、課長、室長、事務局長及び出先機関の長並びにこれらに準じる者をいう。

2　総括会議は、次の各号に掲げる事項を統括管理する。

2　総括会議は、必要に応じて会議に関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

2　前項各号に掲げる者の事業場ごとの人数は、別表第1のとおりとする。

3　第1項各号に定める者のほか職員の公務災害を防止するため別表第2に定める作業場に作業主任者を置く。

4　第1項第1号、第3号及び第4号並びに第3項に定める者は、職員のうちから市長又は任命権者が、第1項第2号に定める者は、医師のうちから市長が任命する。

2　衛生管理者は、毎週1回以上担当の事業場を巡視しなければならない。

2　産業医は、前項各号に掲げる業務のうち必要な事項について、医学的な立場から、市長、任命権者又は総括会議に対して勧告し、又は衛生管理者に対して指導し、若しくは助言することができる。

3　産業医は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第15条に規定する回数で担当する事業場を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、職員の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

2　委員会を置く事業場及び委員の人数は、別表第3に定めるとおりとする。

3　委員会の委員は、次の者をもって充てる。

4　職場代表者の委員の任期は2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

5　職場代表者は、鎌ケ谷市職員組合又は鎌ケ谷市現業職員労働組合、職員組合がない事業場においては、職員の半数以上を代表する者の推薦に基づかなければならない。

2　会議は、毎月1回以上開催するものとする。

2　職員は、市長が行う健康診断を受けなければならない。ただし、市長の指定した医師が行う健康診断を受けることを希望しない場合において、他の医師の行うこれらの規定による健康診断に相当する健康診断を受け、その結果を証明する書面を市長に提出したときは、この限りでない。

3　市長は、前項の健康診断に基づく医師の意見を勘案し、適切な措置を講じなければならない。

1　この訓令は、令達の日から施行する。

2　鎌ケ谷市職員安全衛生管理規程(昭和59年訓令第9号)は、廃止する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年10月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市職員安全衛生管理規程の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市職員安全衛生管理規程は、令和6年3月20日から適用する。