(目的)

第1条　この訓令は、本市事務事業の目標と執行状況を的確に把握して、事務事業が計画どおり進行するよう管理体制を確立し、必要な管理及び調整を行うことにより、市行政の総合的、効率的な執行を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(中央進行管理事務事業の決定)

第3条　中央進行管理事務事業は、市長が重点的に行う進行管理の対象となる事業で、毎年度当初、総務企画部長が鎌ケ谷市総合基本計画に基づく実施計画に計上された事務事業及び次の各号のいずれかに該当する事務事業で、特に執行の確保を必要とするものを選定し、政策調整会議において調整後、連絡会議を経て市長が決定する。なお、年度途中で中央進行管理事務事業を追加するときもまた同様とする。

(進行管理事務の総括)

第4条　中央進行管理事務事業に関する事務は、総務企画部長が主宰し総括する。

(執行計画等の提出)

第5条　各部局の長は、第3条第2項に規定する通知を受けたときは、当該事務事業について、当該年度の執行計画を策定し、進行管理原簿(別記第2号様式)を通知を受けた日から20日以内(第3条第1項後段の規定により追加された中央進行管理事務事業については、その決定の通知を受けた日から10日以内)に総務企画部長に提出しなければならない。

(執行状況の報告)

第6条　各部局の長は、中央進行管理事務事業の四半期ごとの執行状況を進行管理原簿により当該四半期終了後10日以内に、当該四半期の進捗状況の詳細を記した資料を添付し、総務企画部長に提出しなければならない。

(問題点の報告)

第7条　各部局の長は、中央進行管理事務事業の執行管理にあたって、執行不能若しくは著しい遅延が生じたとき、又はそれらのおそれのあるときは、直ちにその状況、理由、調整を要する事項等(以下「問題点等」という。)を問題点(調整事項)報告書(別記第3号様式)により、総務企画部長に報告しなければならない。

(問題点等に対する措置)

第8条　総務企画部長は、中央進行管理事務事業に関して生じた問題点等に対し、必要に応じ関係部局の長の意見を聞いて、是正の措置を講じ、特に調整を要する事項については、政策調整会議、連絡会議に付議する等して、問題点等の解決をはかり、中央進行管理事務事業の円滑な執行に努めるものとする。

(執行に関する調査等)

第9条　総務企画部長は、必要があると認めたときは、中央進行管理事務事業の執行に関して、実地に調査し、又は関係職員に報告を求めることができる。

(中央進行管理事務事業の重点的推進)

第10条　各部局の長は、中央進行管理事務事業の重点的推進を確保するために相互に協力しながら、中央進行管理事務事業の執行に努めなければならない。

(部門進行管理事務事業の決定)

第11条　各部局の長は、自らが進行管理を行う事務事業として、毎年度当初、中央進行管理事務事業を除き、実施計画計上事務事業及びその他の所管する事務事業のうちから、部門進行管理事務事業を決定する。

(部門進行管理体制)

第12条　各部局の長は、所管する部門進行管理事務事業に関する事務を処理するために主管者を置かなければならない。

(執行状況の報告)

第13条　各所属長は、所管する部門進行管理事務事業の執行状況を、毎月定められた日までに、当該部局の主管者に報告しなければならない。

(問題点等に対する措置)

第14条　各部局の長は、所管する部門進行管理事務事業に関して生じた問題点等に対し、必要に応じ関係所属長の意見を聞いて、是正の措置を講じ部門進行管理事務事業の円滑な執行に努めるものとする。ただし、各部局の長は、特に必要を認められる事項については、総務企画部長に対し、問題点等を報告し、この訓令第8条、第9条に規定する中央進行管理事務事業に準じた扱いとするよう要望することができる。

(その他の事務事業の進行管理)

第15条　中央進行管理事務事業及び部門進行管理事務事業以外の事務事業は、各所属長が所管する事務事業の執行計画等を策定し、進行管理を行うものとする。

(補則)

第16条　この訓令に定めるもののほか、事務事業の進行管理に関し、必要な事項は別に定める。