(目的)

第1条　この計画は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第8条第1項及び鎌ケ谷市庁舎管理規則(昭和48年規則第24号。以下「規則」という。)第15条の規定により、鎌ケ谷市本庁舎及び庁舎別館(以下「本庁舎」という。)における防火管理業務について、必要な事項を定め火災、震災その他災害の予防及び人命の安全並びに被害の防止を図ることを目的とする。

(適用範囲)

第2条　この計画は、本庁舎等に勤務し、又は出入りするすべての者に適用する。

(防火管理者及び事務局)

第3条　本庁舎等の防火管理者は、管財担当部長(管財担当部長が消防法施行令(昭和36年政令第37号)第3条に定める資格を有していない場合は、資格を取得するまでの間、その資格を有する管財担当部に所属している者のうちから管財担当部長が指定する者)とし、事務局を管財担当課に置き、この計画に関する一切の事務を行う。

(防火管理者の権限及び業務)

第4条　防火管理者は、この計画についての一切の権限を有し、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(消防機関への報告及び連絡)

第5条　防火管理者は、次の各号に掲げる業務について消防機関への報告、届出及び連絡を行うものとする。

(防火管理組織)

第6条　火災、震災その他の災害による出火防止の徹底を図るため、防火管理者のもとに防火担当責任者及び火元責任者を置く。

(火気等の使用制限)

第7条　防火管理者は、次の各号に掲げる事項について禁止又は制限するものとする。

(臨時の火気使用等)

第8条　次の各号に掲げる事項を行おうとする者は、防火管理者へ事前に連絡し、承認を得るものとする。

(施設等に対する遵守事項)

第9条　避難施設及び防火設備の機能を保持するため、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(工事人等の遵守事項)

第10条　本庁舎等で工事等を行う者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(自主検査の方法)

第11条　防火管理者は、建築物、火気使用設備器具、危険物施設及び電気設備等の検査を実施するときは、別に定める検査票によるものとする。

(自主検査の基準)

第12条　前条による自主検査の基準は次のとおりとする。

(消防用設備等の点検検査)

第13条　防火管理者は、消防用設備等の機能を維持するため法令に基づき定期点検を実施するものとする。

(不備欠陥等の整備)

第14条　防火管理者は、点検検査結果に基づく不備欠陥事項について速やかに改修計画を作成するとともに、改修の促進を図らなければならない。

(自衛消防隊の設置)

第15条　本庁舎等の自衛消防活動を行うため自衛消防隊を設置し、その組織は別に定めるものとする。

(隊長等の権限及び任務)

第16条　隊長は、自衛消防隊が災害活動及び訓練活動に従事する場合の一切の権限を有し、自衛消防隊の機能が有効に発揮できるよう指揮統制する。

(防災教育)

第17条　防火管理者は、本庁舎等に勤務する職員等に対し、次の各号に掲げる事項について防災教育を行うものとする。

(訓練)

第18条　防火管理者は、次の各号に掲げる訓練を行うものとする。

(震災訓練の実施)

第19条　震災訓練の実施は、各種訓練の実施に準じて実施するとともに、関係機関が行う訓練又は地域において実施する訓練にその都度参加するものとする。

(消防機関への指導要請)

第20条　防火管理者は、訓練の実施に当たり必要と認めるときは、消防機関へ指導を要請することができる。

(訓練実施の報告)

第21条　防火管理者は、自衛消防隊の消防訓練を実施するときは、消防機関に通知しなければならない。