2　前項の規定による公表(以下「発注見通しの公表」という。)は、契約主管課において閲覧に供する方法及び市のホームページに掲載する方法によるものとする。

3　発注見通しの公表は、別記第1号様式によるものとする。

4　発注見通しの公表の時期は、毎年度、4月とする。

5　発注見通しの公表の期間は、公表した年度の3月31日までとする。

6　市長は、第1項の規定により公表した発注の見通しに関する事項に変更(追加工事を含む。以下同じ。)がある場合には、変更後の当該事項を公表するものとする。

7　第2項及び第5項の規定は、前項の規定による公表(以下「変更後の公表」という。)について準用する。

8　変更後の公表は、別記第2号様式によるものとする。

9　変更後の公表の時期は、毎年度、四半期ごととする。

10　前各項の規定は、測量・建設コンサルタント業務について準用する。この場合において、第1項中「工事(予定価格が400万円を超えないものを除く。)」とあるのは「測量・建設コンサルタント業務(予定価格が100万円を超えないものを除く。)」と、「工事」とあるのは「業務」と、第6項中「追加工事」とあるのは「追加業務」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による公表(以下「参加資格等の公表」という。)は、契約主管課において閲覧に供する方法及び市のホームページに掲載する方法によるものとする。

3　参加資格等の公表は、一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格については公告、当該資格を有する者の名簿については別記第3号様式、指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準については当該事項を規定する訓令又は告示によるものとする。

4　参加資格等の公表の時期は、公表事項を定め、又は作成後、遅滞ない時期とする。

5　参加資格等の公表の期間は、新たに公表事項を定め、又は作成するまでとする。

2　前項の規定による公表(以下「入札過程等に関する事項の公表」という。)は、契約主管課において閲覧に供する方法及びちば電子調達システムの入札情報サービスにより公表する方法によるものとする。

3　前項に規定する契約主管課における閲覧は、第1項第1号に掲げる事項にあっては公告、同項第2号に掲げる事項にあっては別記第4号様式、同項第3号に掲げる事項にあっては別記第5号様式、同項第4号に掲げる事項にあっては別記第6号様式、同項第5号から第9号までに掲げる事項にあっては別記第7号様式、同項第10号に掲げる事項にあっては別記第8号様式によるものとし、前項に規定するちば電子調達システムの入札情報サービスによる公表は、ちば電子調達システムが定める様式によるものとする。

4　入札過程等に関する事項の公表の時期は、第1項第1号に掲げる事項にあっては公表事項を定めた後遅滞ない時期、同項第2号から第6号まで、第9号及び第10号に掲げる事項にあっては落札者又は契約の相手方の決定後遅滞ない時期、同項第7号及び第8号に掲げる事項にあっては指名通知と同時期とする。

5　入札過程等に関する事項の公表の期間は、公表した年度の翌年度末までとする。

6　第1項の規定による公表(第1号、第2号、第8号、第9号及び第10号に規定する事項の公表を除く。)は、物件の調達について準用する。この場合において、同項各号列記以外の部分中「工事(予定価格が200万円を超えないものを除く。)」とあるのは「物件の調達(予定価格が150万円を超えないものを除く。)」と、「当該工事」とあるのは「当該調達」と読み替えるものとする。

7　第1項の規定による公表(第1号、第2号、第9号及び第10号に規定する事項の公表を除く。)は、測量・建設コンサルタント業務について準用する。この場合において、同項各号列記以外の部分中「工事(予定価格が200万円を超えないものを除く。)」とあるのは「測量・建設コンサルタント業務(予定価格が100万円を超えないものを除く。)」と、「当該工事」とあるのは「当該業務」と読み替えるものとする。

8　第1項の規定による公表(第1号、第2号、第8号、第9号及び第10号に規定する事項の公表を除く。)は、測量・建設コンサルタント業務以外の委託業務について準用する。この場合において、同項各号列記以外の部分中「工事(予定価格が200万円を超えないものを除く。)」とあるのは「測量・建設コンサルタント業務以外の委託業務(予定価格が100万円を超えないものを除く。)」と、「当該工事」とあるのは「当該業務」と読み替えるものとする。

9　第2項、第4項及び第5項の規定は、物件の調達、測量・建設コンサルタント業務及び測量・建設コンサルタント業務以外の委託業務について準用する。

10　物件の調達及び測量・建設コンサルタント業務以外の委託業務に係る入札過程等に関する事項の公表(第1項第1号、第2号、第8号、第9号及び第10号に規定する事項の公表を除く。)の契約主管課における閲覧は、同項第3号に掲げる事項にあっては別記第5号様式、同項第4号に掲げる事項にあっては別記第9号様式、同項第5号から第7号までに掲げる事項にあっては別記第10号様式によるものとし、物件の調達及び測量・建設コンサルタント業務以外の委託業務に係る入札過程等に関する事項の公表(同項第1号、第2号、第8号、第9号及び第10号に規定する事項の公表を除く。)のちば電子調達システムの入札情報サービスによる公表は、ちば電子調達システムが定める様式によるものとする。

11　測量・建設コンサルタント業務に係る入札過程等に関する事項の公表(第1項第1号、第2号、第9号及び第10号に規定する事項の公表を除く。)の契約主管課における閲覧は、同項第3号に掲げる事項にあっては別記第5号様式、同項第4号に掲げる事項にあっては別記第9号様式、同項第5号から第8号までに掲げる事項にあっては別記第7号様式によるものとし、測量・建設コンサルタント業務に係る入札過程等に関する事項の公表(同項第1号、第2号、第9号及び第10号に規定する事項の公表を除く。)のちば電子調達システムの入札情報サービスによる公表は、ちば電子調達システムが定める様式によるものとする。

2　前項の規定による公表(以下「契約内容の公表」という。)は、契約主管課において閲覧に供する方法及びちば電子調達システムの入札情報サービスにより公表する方法によるものとする。

3　前項に規定する契約主管課における閲覧は、第1項第1号から第4号までに掲げる事項については別記第11号様式、同項第5号に掲げる事項については別記第12号様式によるものとし、前項に規定するちば電子調達システムの入札情報サービスによる公表は、ちば電子調達システムが定める様式によるものとする。

4　契約内容の公表の時期は、契約締結後遅滞ない時期とする。

5　契約内容の公表の期間は、公表した年度の翌年度末までとする。

6　市長は、第1項の工事について契約金額の変更を伴う契約の変更をしたときは、当該工事ごとに、次に掲げる事項を公表するものとする。

7　第2項及び第5項の規定は、前項の規定による公表(以下「契約変更の公表」という。)について準用する。

8　契約変更の公表の契約主管課における閲覧は、別記第13号様式によるものとし、契約変更の公表のちば電子調達システムの入札情報サービスによる公表は、ちば電子調達システムが定める様式によるものとする。

9　契約変更の公表の時期は、変更契約締結後遅滞ない時期とする。

この訓令は、昭和57年7月1日から施行する。

この訓令は、昭和58年4月1日から施行する。

この規程は、令達の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令達の日から施行する。

(鎌ケ谷市建設工事等競争入札参加資格審査基準の一部改正)

2　鎌ケ谷市建設工事等競争入札参加資格審査基準(昭和57年鎌ケ谷市訓令第12号)の一部を次のように改正する。

(鎌ケ谷市工事監督要領の一部改正)

3　鎌ケ谷市工事監督要領(平成6年鎌ケ谷市訓令第19号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。

この訓令は、令達の日から施行する。