2　元請業者及び下請業者は、工事の開始に先立って建設工事標準下請契約約款(昭和52年4月26日中央建設業審議会勧告)又は同契約約款に準拠した内容をもつ下請契約書により下請契約を締結しなければならない。

2　建設業を営む者は、建設業者から当該建設業者の請け負った建設工事を一括して請け負ってはならない。

3　建設業者は、不必要な重層下請を行ってはならない。

2　元請業者は、次の各号に掲げる以外の建設工事を下請に出す場合は、建設業者以外の者と下請契約を締結してはならない。

2　発注者から直接工事を請け負った特定建設業者は、当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の総額が5,000万円以上(当該特定建設業者が建築一式工事を施工する場合にあっては、8,000万円以上)になる場合においては、前項の規定にかかわらず、当該工事現場に監理技術者を置いて工事施工の技術上の管理を行わなければならない。

3　建設業法施行令(昭和31年政令第273号。以下「政令」という。)第27条に定める建設工事においては、前2項に定める主任技術者又は監理技術者(当該建設工事を請け負った建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。以下「技術者」という。)は、工事現場ごとに専任の者(他の工事現場に係る職務を兼務しない者であって、常時継続的に工事現場に係る職務にのみ従事するものをいう。)を置かなければならない。この場合において、当該技術者は当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、常時継続的に当該工事現場において専らその職務に従事するものとする。ただし、監理技術者にあっては、発注者から当該建設工事を請け負った特定建設業者が、監理技術者補佐を当該工事現場に専任で置くときは、この限りではない。

4　前項ただし書の規定は、当該工事現場の数が政令第29条に定める数を超えるときは、適用しない。

5　市が発注する建設工事においては、第3項に定める専任の監理技術者(特例監理技術者を含む。)は、法第27条の18第1項の規定による監理技術者(特例監理技術者を含む。)資格者証の交付を受けた者のうちから選任しなければならない。

6　法第26条の3第3項から第8項までの規定を満たしている場合において、特定専門工事の元請業者及び下請業者(建設業者である下請業者に限る。)は、その合意により、当該元請業者が当該特定専門工事につき置かなければならない主任技術者が、その行うべき職務と併せて、当該下請業者が置かなければならない主任技術者が行うべき職務を行うこととすることができる。この場合において、当該下請業者は、主任技術者を置くことを要しない。

2　前項の規定による下請契約に係る下請業者は、その請け負った建設工事を他の建設業を営む者に請け負わせたときは、再下請負通知書(別記第2号様式)及び作業員名簿又はこれに準ずるものを作成し、同項の規定により施工体制台帳等を作成しなければならない建設業者(以下「作成建設業者」という。)に書面により通知しなければならない。この場合において、当該下請業者は、作成建設業者の承諾を得て、電磁的方法により通知すること及び当該電磁的方法による通知をもって書面による通知をしたものとすることができる。

3　前項の場合において、規則第14条の4第3項に規定する書面の写しの記載事項がスキャナにより読み取る方法その他これに類する方法により、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に表示されるときは、当該記録をもって規則第14条の4第3項に規定する添付書類に代えることができる。

4　下請業者は、第2項の規定により通知した事項に変更があったときは、遅延なく、当該変更があった年月日を付記して、同項の例により変更後の事項を通知しなければならない。

5　第2項の場合において、作成建設業者は、一人親方(従業員を雇っていない個人事業主をいう。以下同じ。)として下請業者と請負契約を結んでいるために雇用保険に加入していない作業員がいるときは、下請業者に対し、一人親方との関係を記載した再下請負通知書及び請負契約書の提出を求めるとともに、適切な施工体制台帳及び施工体系図を作成するものとする。

6　作成建設業者は、施工体制台帳を工事現場ごとに備え置くとともに、施工体系図を当該工事現場の工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければならない。

7　作成建設業者は、遅滞なく、その請け負った建設工事を請け負わせた下請業者に対し施工体制台帳作成に関する通知書(別記第4号様式)又はこれに準ずる様式により作成建設業者に該当する旨の通知を行わなければならない。

8　第2項の規定による下請業者は、遅滞なく、その請け負った建設工事を請け負わせた下請業者に対し、再下請負通知人に関する通知書(別記第5号様式)又はこれに準ずるものにより再下請負通知人に該当する旨の通知を行わなければならない。

2　本市から直接建設工事を請け負った建設業者は、建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和51年法律第33号)及び労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)の遵守、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に係る保険料の適正な納付、適正な工程管理の実施等の措置を講じるとともに、その建設工事におけるすべての下請業者が前項の措置を講じるよう指導、助言その他の援助を行うものとする。

3　本市から直接工事を請け負った建設業者以外の元請業者は前項の指導、助言その他の援助に関して協力するものとする。

2　市発注工事を直接請け負った建設業者は、その工事の主任技術者又は監理技術者(専任の監理技術者を置かない場合にあっては特例監理技術者及び監理技術者補佐)を選任し、市との請負契約締結後原則として7日以内に主任技術者等選任通知書(別記第7号様式)を、指導監督機関の長に届け出なければならない。現場代理人又は専門技術者を選任したときも同様とする。

3　当該建設業者は、下請業者の届出事項に変更があったときは下請業者変更届(別記第8号様式)を技術者の届出事項に変更があったときは変更通知書(別記第9号様式)を、2週間以内に指導監督機関の長に届け出なければならない。

2　指導監督機関の長は、必要に応じ、監督職員に対し工事現場状況等報告書(別記第11号様式)の提出を求めることができる。

2　前項の申告を受けた市長は、必要に応じ、その事実を速やかに調査するものとする。

この告示は、平成15年8月1日から施行し、平成15年4月1日以降の契約工事から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市建設工事適正化指導要綱は、平成27年4月1日以後に契約した建設工事から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市建設工事適正化指導要綱の規定は、平成28年6月1日から適用する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に残存する様式は、当分の間所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鎌ケ谷市建設工事適正化指導要綱の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に契約した建設工事から適用し、施行日前に契約した建設工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鎌ケ谷市建設工事適正化指導要綱の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に契約した建設工事から適用し、施行日前に契約した建設工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鎌ケ谷市建設工事適正化指導要綱の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日という。」)以後に契約した建設工事について適用し、施行日前に契約した建設工事については、なお従前の例による。