2　前項の規定により行う免除等は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める措置とする。

3　既に世帯主等が支払った一部負担金については、免除等の対象としない。

2　前項ただし書の規定に該当する場合において、療養に要する期間が3月以上にわたるとあらかじめ見込まれるときは、被保険者の生活実態に留意しつつ、必要に応じ生活保護の相談等を指導するものとする。

3　徴収猶予の対象は、同一の疾病又は負傷について保険医療機関等で受けた療養の給付とし、徴収猶予の期間は、6月(急患等として保険医療機関等を受診した被保険者については、資力の活用が可能となるまでの期間として最長1年)を限度とする。ただし、既に徴収猶予を受けている被保険者の属する世帯にあっては、その徴収猶予を受けた一部負担金(徴収猶予の期間が満了する日を経過していないものを除く。)を納付した場合に限り対象とする。

4　徴収猶予を受けた被保険者は、徴収猶予の期間が満了する日までに徴収猶予を受けた一部負担金を市に納付しなければならない。ただし、死亡、生活保護の開始その他やむを得ない事由があると市長が認めるときは、この限りでない。

5　免除等の期間の始期は、次条の規定による免除等の申請の日の属する月の初日とする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　徴収猶予の申請にあっては、急病、事故その他やむを得ない事由によりあらかじめ前項の規定による申請をすることが困難な場合に限り、申請者は、当該事由の喪失後速やかにその理由を付して、前項の規定による申請をすることができる。

2　市長は、世帯主等の協力が得られず、前項の審査が困難であると判断したときは、免除等をしないものとする。

2　前項の規定により免除等の決定を受けた被保険者が保険医療機関等(前項の規定による免除等の決定に係るものに限る。以下同じ。)で療養の給付を受けようとするときは、当該保険医療機関等において電子資格確認等により被保険者であることの確認を受け、証明書を提示しなければならない。

3　証明書は、特別の事由がある場合を除き、1月ごとに作成するものとする。

2　市長は、前項の規定により免除等を変更したときは、鎌ケ谷市国民健康保険一部負担金免除・徴収猶予変更通知書(別記第9号様式)により免除等を変更した被保険者の属する世帯の世帯主及び保険医療機関等に通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定により免除等を取り消したときは、鎌ケ谷市国民健康保険一部負担金免除・徴収猶予取消通知書(別記第10号様式)により免除等を取り消した被保険者の属する世帯の世帯主及び保険医療機関等に通知するものとする。

2　前条第1項の規定により免除等を取り消した被保険者の属する世帯の世帯主は、既に発行された証明書を速やかに市長に返還しなければならない。

この告示は、公示の日から施行し、平成24年11月1日以後の療養の給付について適用する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市国民健康保険一部負担金免除及び徴収猶予取扱要綱の規定は、平成28年4月1日以後の療養の給付から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市国民健康保険一部負担金免除及び徴収猶予取扱要綱の規定は、平成30年10月1日以後の療養の給付から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に残存する様式は、当分の間所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に、改正前の各要綱の規定により作成された用紙については、この告示の施行の日以後においても当分の間、使用し、又は所要の修正をして使用することができる。

この告示は、公示の日から施行する。