ア　本要綱に定める内容の健診を適切に実施するために必要な医師、看護師等が質的・量的に確保されていること。

イ　常勤の管理者が置かれていること。ただし、管理上支障がない場合は、健康診断機関の他の職務に従事し、又は同一の敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

ア　本要綱に定める内容の健診を適切に実施するために、必要な施設及び設備を有していること。

イ　検査や診察を行う際、受診者のプライバシーが十分に保護される施設(部屋)が確保されていること。

ウ　救急時における応急処置のための体制を整えていること。

エ　健康増進法(平成14年法律第103号)第26条に定める受動喫煙の防止措置が講じられていること(医療機関においては、患者の特性に配慮すること)。

ア　本要綱に定める検査項目について内部精度管理が定期的に行われ、検査値の精度が保証されていること。

イ　現在実施されている種々の外部精度管理調査(日本医師会、日本臨床検査技師会、全国労働衛生団体連合会など)を定期的に受け、検査値の精度が保証されていること。

ウ　健診の精度管理上の問題点があった場合に、適切な対応策が講じられること。

エ　検査の一部を外部に委託する場合には、委託を受けた事業者において以上の措置が講じられるよう適切な管理を行うこと。

ア　電子的標準様式等を用いて、医療保険者(代行機関を含む。)に対しての健診結果通知は安全かつ速やかに電磁的方式により提出すること。

イ　受診者に対しての健診結果通知は、国が定める標準的な様式に準拠して行われるようにすること。

ウ　受診者の健診結果等が適切に保存・管理されること。

エ　正当な理由がなく、その業務上知り得た受診者の情報を漏らさないこと。

オ　個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び同法に基づくガイドライン(健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス、医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス)並びに鎌ケ谷市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和4年鎌ケ谷市条例第17号)その他関連法令等を遵守して適切に取り扱うこと。

カ　医療保険者の委託を受けて健診結果を保存する場合には、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」(平成17年3月厚生労働省)を遵守すること。

ア　受診者にとって受診が容易になるよう、受診者の利便性に配慮した健診を実施するなど受診率を上げるよう取り組むこと。

イ　医療保険者の求めに応じ、医療保険者が適切な健診の実施状況を確認する上で必要な資料の提出等を速やかに行うこと。

ウ　業務に携わる医師、看護師等に必要な研修を定期的に行うこと等により、当該医師、看護師等健診実施者の資質の向上に努めていること。

エ　本要綱に定める内容の健診を適切かつ継続的に実施することができる財務基盤を有すること。

オ　市から受託した業務の一部を再委託する場合には、医療保険者が委託先と委託契約を締結するに当たり、当該委託契約において、再委託先との契約において本基準に掲げる事項を遵守することを明記すること。

カ　次に掲げる事項の運営についての重要事項に関する規程を定め、当該規程の概要を、ホームページでの掲載等により医療保険者及び受診者が前もって確認できる方法で幅広く周知すること。

(ア)　事業の目的及び運営の方針

(イ)　従業者の職種、員数及び職務の内容

(ウ)　健康診査の実施日及び実施時間

(エ)　健康診査の内容及び価格その他の費用の額

(オ)　通常の事業の実施地域

(カ)　緊急時における対応

(キ)　その他運営に関する重要事項

キ　業務に携わる医師、看護師等に身分を証する書類を携行させ、受診者から求められたときは、これを掲示すること。

ク　業務に携わる医師、看護師等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行うとともに、健診機関の設備及び備品等について、衛生的な管理を行うこと。

ケ　実施機関について、虚偽又は誇大な広告を行わないこと。

サ　受診者等からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じるとともに、苦情を受け付けた場合には当該苦情の内容等を記録すること。

シ　従業者及び会計に関する諸記録を整備すること。