2　市長は、有価物回収運動が円滑に執行できるよう、有価物回収運動連絡会を設け定期的に開催するものとする。

2　奨励金の対象品目及び額は、別表第1のとおりとする。

2　登録期間は、1年とする。

3　第1項に規定する登録を中止しようとするときは、鎌ケ谷市有価物回収運動中止届(別記第3号様式)を速やかに市長に提出しなければならない。

2　奨励金の対象品目及び額は、別表第2のとおりとする。

2　市長は、回収業者が前項に規定する要件を満たしていると認めるときは、有価物取扱業者登録認定通知書(別記第5号様式)により申請者に通知するものとする。

3　登録期間は、1年とする。

(施行期日等)

1　この告示は、公示の日から施行し、平成元年10月1日から適用する。

(鎌ケ谷市有価物回収運動奨励金交付要綱の廃止)

2　鎌ケ谷市有価物回収運動奨励金交付要綱(昭和59年鎌ケ谷市告示第19号、以下「旧告示」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の際、この告示による廃止前の旧告示の規定により登録を受けて有価物回収を実施しているPTA、自治会、子供会等については、なお従前の例による。

(奨励金に関する特例措置)

4　平成10年4月1日から平成10年9月30日までの間に回収した雑誌に限り、別表第2奨励金の欄中「7円」とあるのは「9円」と読み替えるものとする。ただし、市況が好転しないと判断した場合、平成11年3月31日まで延長するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成3年4月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の鎌ケ谷市有価物回収運動推進要綱の規定は、平成3年4月1日以降に回収した有価物に対する奨励金について適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成4年4月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の鎌ケ谷市有価物回収運動推進要綱の規定は、平成4年4月1日以降に回収した有価物に対する奨励金について適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、公示の日から施行する。ただし、別表第1の規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この告示による改正後の鎌ケ谷市有価物回収運動推進要綱別表第2の規定は、平成6年1月1日から適用する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(適用)

2　改正後の鎌ケ谷市有価物回収運動推進要綱の規定は、平成19年4月1日以降に回収した有価物に対する奨励金について適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鎌ケ谷市有価物回収運動推進要綱の規定は、平成22年4月1日以降に回収した有価物に対する奨励金について適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鎌ケ谷市有価物回収運動推進要綱の規定は、この告示の施行の日以後に回収した有価物に対する奨励金について適用し、この告示の施行の日前に回収した有価物に対する奨励金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に残存する様式は、当分の間所要の修正を加え、なお使用することができる。