(目的)

第1条　この要綱は、自らごみステーションにごみを出すこと及び他の者からの支援を得ることが困難な高齢者、障がい者等(以下「高齢者等」という。)に対し、ごみの戸別収集を行うとともに、状況に応じて高齢者等の安否の確認を行う事業(以下「ふれあい収集事業」という。)を実施することにより、ごみ出しに係る高齢者等の負担の軽減を図り、在宅での生活が維持できるように支援し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業実施の基本原則)

第2条　ふれあい収集事業は、地域における近隣住民の助け合い、ボランティア活動等を損なうことがないよう配慮して実施するものとする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第4条　ふれあい収集事業を利用することができる者は、本市内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳に記載されている高齢者等並びに自らごみステーションにごみを出すこと及び他の者からの支援を得ることが困難な状況にあると認められる高齢者等であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(収集するごみの種類)

第5条　ふれあい収集事業により収集するごみの種類は、燃やすごみ、プラスチック製容器包装類、ペットボトル、燃やさないごみ及び資源になるものの5種類とする。

(利用の申込み)

第6条　ふれあい収集事業を利用しようとする者は、鎌ケ谷市ふれあい収集事業利用申込書(別記第1号様式。以下「申込書」という。)に市長が別に定める書類を添えて、市長に申込みをしなければならない。

(調査及び決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申込みを受けたときは、訪問その他の方法により必要な調査を行い、その報告として鎌ケ谷市ふれあい収集事業調査票(別記第2号様式)を作成し、及び利用の可否を決定し、鎌ケ谷市ふれあい収集事業利用決定(却下)通知書(別記第3号様式)により、当該申込みをした者に通知するものとする。

(ごみの排出方法)

第8条　前条の規定によりふれあい収集事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、本市が作成した「ごみの分け方・出し方」等に記載された方法によりごみを適正に分別し、戸別収集として定めた場所に出すものとする。

(ごみの収集の回数等)

第9条　ごみの収集の回数は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める回数とする。

(ふれあい収集事業の一時停止等)

第10条　利用者は、入院その他の事由によりふれあい収集事業の利用の一時停止をしようとするとき又は第6条に規定する申込みの内容等に変更があったときは、速やかに本市に電話等により連絡するものとする。

(ふれあい収集事業の終了)

第11条　利用者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに鎌ケ谷市ふれあい収集事業終了届出書(別記第5号様式)により市長に届け出るものとする。ただし、市長がやむを得ないと認めるときは、口頭その他の連絡をもって届出書の提出に代えることができる。

(現況の届出)

第12条　利用者は、第7条の規定による利用の決定を行った日から概ね3年ごとに鎌ケ谷市ふれあい収集事業現況届出書(別記第7号様式)により市長に現況を届け出るものとする。

(関係機関との協力)

第13条　高齢者福祉担当課長及び障がい者福祉担当課長は、ふれあい収集事業の円滑な推進を図るため、ふれあい収集事業担当課長に対し、ふれあい収集事業の対象者の要件の確認に必要な情報を提供するものとする。

(安否確認)

第14条　ふれあい収集事業担当課長は、利用者から本市への連絡等が無く2週間続けてごみが出されていないときは、初動対応として、あらかじめ届出されている緊急連絡先等に連絡するものとする。この場合において、ふれあい収集事業担当課長が連絡をできないときは、高齢者福祉担当課長又は障がい者福祉担当課長が必要な対応を行うものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、ふれあい収集事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。