2　この要綱において、「生ごみ減量化機器」とは、生ごみを機械的に水分除去するとともに、減量化及びたい肥化することが可能な機器をいう。

3　この要綱において、「販売指定店」とは、処理容器等の販売について第7条の事務を行うことができる店舗として、市長が指定した販売店をいう。

4　この要綱において、「取扱店」とは、第1項に規定する生ごみ処理容器及び第2項に規定する生ごみ減量化機器を販売する店舗をいう。

2　補助金の対象となる処理容器等の数は、次の表に掲げる数とする。

2　市長は、前項の規定により申請を受けたときは、その内容を審査し、その結果を生ごみ処理容器等購入費補助金交付決定(却下)通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定に基づく委任を受けた販売指定店は、販売価格から補助金相当額を控除して得た額で処理容器等を販売しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

(失効)

2　この要綱は、令和11年3月31日限り、その効力を失う。

(廃止)

3　鎌ケ谷市生ごみ処理槽設置費助成事業実施要綱(昭和61年2月24日告示第9号)は廃止する。

1　この告示は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に購入した処理容器等の補助金の額については、なお従来の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鎌ケ谷市生ごみ処理容器等購入費補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行日以後の申請から適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に残存する様式は、当分の間所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。