2　前項の規定により認定農家等の認定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、鎌ケ谷ブランド農産物認定農家・生産者団体認定・更新申請書(別記第1号様式)により市長に申請しなければならない。

3　申請者(申請者が生産者団体の場合にあっては、当該団体を構成する全ての者)は、前項の申請に際し、誓約書(別記第2号様式)により第1項第2号から第4号までに掲げる事項について誓約しなければならない。

4　市長は、第2項の規定による申請があったときは、認定の適否について、第6条に規定する鎌ケ谷市農産物ブランド化推進協議会の意見を聴くものとする。

5　市長は、第1項の規定により認定農家等を認定したときは、鎌ケ谷ブランド農産物認定農家・生産者団体認定証(別記第3号様式。以下「認定証」という。)を交付するものとする。

6　認定農家等の認定の有効期間(以下「有効期間」という。)は、5年を限度とし、第2項の規定による申請のあった日に応じ、市長が定める期間とする。この場合において、市長は、当該有効期間の満了する日が他の認定農家等の有効期間の満了する日と同じ日となるよう有効期間を定めるものとする。

7　有効期間の更新を受けようとする者(以下「更新希望者」という。)は、有効期間が満了する日の1月前までに、鎌ケ谷ブランド農産物認定農家・生産者団体認定・更新申請書により市長に有効期間の更新の申請をすることができる。

8　市長は、前項の規定による申請があったときは、更新希望者が第1項各号に掲げる基準のいずれにも該当している者であることを確認の上、有効期間の更新の可否を決定し、有効期間の更新を決定したときは更新希望者に認定証を交付するものとする。

9　第4項及び第6項の規定は、前項の規定による有効期間の更新について準用する。

10　認定農家等の認定を受けた者は、必要に応じて第1項各号に掲げる基準を満たしていることについて、第6条に規定する鎌ケ谷市農産物ブランド化推進協議会の調査を受けなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があった場合、認定農家等の認定をすることが不適当であると認めるときは、当該届出に係る認定農家等の認定を取り消すものとする。

3　前項の規定により認定農家等の認定を取り消された者は、ロゴマーク等の使用を直ちに中止し、速やかに市長に認定証を返還しなければならない。

2　協議会は、委員15名以内とし、別表第2に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

4　委員が欠けたときの補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　協議会には、活動を円滑に推進するために、必要に応じて、部会を置くことができる。

6　協議会に、会長及び副会長各1名を置き、委員の互選によってこれを定める。

7　会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

8　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

9　協議会の会議は、必要に応じて会長が招集し、その議長となる。

10　協議会の庶務は、農政担当課において処理する。

11　協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。

この告示は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に改正前の鎌ケ谷市農産物ブランド化推進要綱第3条第6項の規定による認定証の有効期限の日(以下「旧有効期限の日」という。)が到来した認定農家等は、この告示の施行の日から平成27年6月30日までの間に限り、改正後の鎌ケ谷市農産物ブランド化推進要綱(以下「改正後の要綱」という。)第3条第7項の規定による認定農家等の認定の有効期間の更新の申請をすることができる。この場合において、改正後の要綱第3条第7項中「有効期間が満了する日の1月前」とあるのは「平成27年6月30日」と読み替えるものする。

3　前項の規定により申請をした者が改正後の要綱第3条第8項の規定により認定農家等の認定の有効期間の更新の決定を受けたときは、旧有効期限の日から引き続き認定農家等の認定がされていたものとみなす。

この告示は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に残存する様式は、当分の間所要の修正を加え、なお使用することができる。