(設置)

第1条　市における危機管理(災害(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第2条第1号に規定する災害をいう。以下この条において同じ。)、武力攻撃事態など(武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(平成15年法律第79号)第2条第2号に規定する武力攻撃事態、同条第3号に規定する武力攻撃予測事態及び第25条第1項に規定する緊急対処事態をいう。以下この条において同じ。)及び緊急事態(災害及び武力攻撃事態など以外の危機をいう。以下同じ。)(以下「危機」という。)から市民の生命、身体及び財産の安全を確保することを目的として、危機の発生を防止し、危機の発生後において、被害等の軽減を図り危機を収拾し、もって市民生活を平常に回復させることをいう。以下同じ。)の一層の充実と危機管理体制の整備強化を図るため、鎌ケ谷市危機管理推進会議(以下「推進会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　推進会議は、次に掲げる事務を所掌する。

(組織)

第3条　推進会議は、議長、副議長及び委員をもって組織する。

(会議)

第4条　推進会議の会議は、議長が招集し、議長が会議の議長となる。

(部会)

第5条　推進会議に、部会を置く。

(関係者の出席等)

第6条　推進会議又は部会は、必要があると認めるときは、推進会議又は部会の会議に危機管理について、学識経験を有する者又は関係機関等の職員の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

(協力体制)

第7条　推進会議又は部会は、必要に応じて各所属長に対して、資料の提供及びその他必要な協力を求めることができる。

(庶務)

第8条　推進会議の庶務は、危機管理担当課において処理する。

(委任)

第9条　この規程に定めるもののほか、推進会議の運営に関し必要な事項は、議長が別に定める。