(目的)

第1条　この要綱は、無料低額宿泊所の設置及び管理運営をする者(以下「事業者」という。)に対して、無料低額宿泊所の設置計画に係る事前協議、近隣住民等への説明その他必要な事項について指導を行うことにより、無料低額宿泊所の設置等に伴う近隣住民等との紛争を未然に防止し、もって良好な生活環境の維持及び向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(周辺の生活環境への配慮等に関する指導)

第3条　市長は、事業者が無料低額宿泊所の周辺の生活環境に与える影響に十分配慮するとともに、近隣住民等に対しては誠意をもって事業の内容を説明し、これまで維持されてきた良好な近隣関係を事業者が損なわせることのないよう指導するものとする。

(事業等への配慮等に関する指導)

第4条　市長は、近隣住民等が事業の社会的意義及び無料低額宿泊所の利用者(以下「利用者」という。)の福祉の向上に配慮するとともに、事業者から第7条第1項の規定による説明の申出があったときは、近隣住民等ができる限りこれに応じるよう指導するものとする。

(事前相談に関する指導)

第5条　市長は、事業者が無料低額宿泊所の設置計画を決定しようとするときは、次条第1項の規定による事前届出書の提出の30日前までに、当該設置計画のうち当該無料低額宿泊所の位置、規模等の計画について、事業者が市長に相談をするよう指導するものとする。

(事前協議に関する指導)

第6条　市長は、事業者が無料低額宿泊所を設置しようとするときは、次の各号に掲げる無料低額宿泊所の設置の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までに事前届出書を市長に提出するとともに、次条第1項の規定による説明の内容について、事業者が市長と協議をするよう指導するものとする。

(近隣住民等への説明に関する指導)

第7条　市長は、事業者が前条第1項に規定する協議が終了したときは、直ちに無料低額宿泊所の設置の趣旨、設備、人員配置、管理運営の形態その他の計画及び周辺の生活環境に与える影響に関する事項について説明会の開催等の方法により事業者が近隣住民等に説明をし、その理解を得るよう指導するものとする。

(近隣住民等との協定の締結に関する指導)

第8条　市長は、前条第1項及び第2項の規定による説明の結果、合意に達した事項について事業者が近隣住民等と協定を締結し、これを遵守するよう指導するものとする。

(市長との協定の締結に関する指導)

第9条　市長は、事業者が前条の規定により近隣住民等との協定を締結したときは、当該協定の遵守その他の事項について事業者が市長と協定を締結し、これを遵守するよう指導するものとする。

(事業開始の時期に関する指導)

第10条　市長は、事業者が前条第1項に規定する協定を締結するまでは、事業を開始しないよう指導するものとする。

(事業内容の変更に関する指導)

第11条　市長は、事業者が事業の内容の変更に伴い第8条又は第9条第1項の規定により締結した協定の内容に変更が生じたときは、当該変更について改めて事業者が近隣住民等及び市長と協議し、新たな協定を締結するよう指導するものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。