(目的)

第1条　この要綱は、自然災害による住宅の全壊その他の被害を受けた世帯であって、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)に基づく支援が受けられないもの(以下「被災世帯」という。)に対し、鎌ケ谷市被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)を交付することにより被災世帯の生活の再建を支援し、もって被災した地域の早期の復旧及び復興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象とする自然災害)

第3条　支援金の交付の対象とする自然災害は、がけ崩れ、地すべり、土石流、同一の河川水系の氾濫又は洪水、竜巻、津波、高潮その他の自然災害により、住宅の被害が発生した場合で、千葉県被災者生活再建支援事業実施要綱(以下「県実施要綱」という。)第4条の規定により千葉県知事が千葉県被災者生活再建支援事業の対象とすることを決定した自然災害とする。

(交付対象とする被災世帯等)

第4条　支援金の交付の対象とする被災世帯及び1世帯当たりの支援金の額は、別表第1に掲げるとおりとする。ただし、支援金の交付の対象とする被災世帯は、前条に規定する自然災害が発生した際に、市内の住宅に居住していたものに限る。

(交付申請)

第5条　支援金の交付を受けようとする被災世帯の世帯主(以下「申請者」という。)は、別表第2に定める申請期間に別表第2に掲げる書類を添えて、鎌ケ谷市被災者生活再建支援金交付申請書(別記第1号様式)により市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、支援金の交付の可否を決定し、鎌ケ谷市被災者生活再建支援金交付決定通知書(別記第2号様式)又は鎌ケ谷市被災者生活再建支援金交付申請却下通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第7条　市長は、前条の規定により支援金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(支援金の返還)

第8条　市長は、前条の規定により支援金の交付の決定を取り消した場合は、交付の決定を取り消した支援金に係る部分に関し、すでに支援金が交付されているときは、鎌ケ谷市被災者生活再建支援金返還請求書(別記第5号様式)により期限を定めて返還を請求するものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、支援金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。