2　前項の場合において、申請日の属する月における申請者等の収入を合計した額が基準額を超える場合にあっては、基準額及び家賃額を合算した額から収入合計額を減じて得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り上げた額)とする。

2　給付金の支給期間は、新たに住宅を賃借する者の場合にあっては初期費用として入居した日が属する月の支払いを要する月の翌月の家賃額から、現に住宅を賃借する者にあっては申請日の属する月の家賃額から3月の期間とする。

3　前項の場合において、支給期間中に常用就職できなかった場合であって、市長が常用就職の促進のために住宅確保給付金を継続して支給する必要があると認めるときは、3月の支給期間を2回まで延長及び再延長できるものとする。

2　申請者は、前項の規定により給付金の支給申請をした後、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める書類を提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による審査の結果、住宅確保給付金を支給しないことを決定した者に、住居確保給付金不支給通知書(別記第7号様式)により申請者に通知するものとする。

3　第1項の規定により住宅確保給付金の支給を決定した者が住居喪失者の場合にあっては、速やかに入居予定住宅に係る賃貸借契約を締結し、当該住宅の入居の日後7日以内に次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、変更の可否を決定し、その旨を住居確保給付金変更支給決定(却下)通知書(別記第10号様式)により受給者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による支給停止書の申請があったときは、住居確保給付金の支給停止を決定し、住居確保給付金支給停止通知書(別記第12号様式)により受給者に通知するものとする。

3　前項の規定により住宅確保給付金の支給を停止した者が国の雇用施策による給付金の受給が終了する場合であって、当該給付金の支給の再開を希望するときは、職業訓練の終了の日までに住居確保給付金支給再開申請書(別記第13号様式)により、支給の再開の申請時に居住する住宅の賃貸借契約書の写しを添えて、市長に申請しなければならない。この場合において、職業訓練受講給付金が不支給となった申請者の場合にあっては、公共職業安定所から送付を受けた職業訓練受講給付金不支給決定通知書を添付するものとする。

4　市長は、前項の規定による申請があったときは、申請の内容を審査し、再開の可否を決定し、住居確保給付金支給再開決定(却下)通知書(別記第14号様式)により通知するものとする。この場合において、支給決定したときの第5条第2項及び第3項に規定する給付金の支給期間は、通算の月数の期間とする。

2　前項の規定による報告を行った者は、報告を行った日が属する月から住宅確保給付金の支給が終了する月までの各月の収入額を確認することができる書類を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により住宅確保給付金の支給を中止したときは、住居確保給付金支給中止通知書(別記第16号様式)により受給者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、延長の可否を決定し、住居確保給付金支給期間(再)延長決定(却下)通知書(別記第18号様式)により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定に該当する受給者の住宅確保給付金の支給の申請等の手続については、第6条から前条までの規定を準用する。

2　市長は、暴力団関係者の排除のため、警察等との連携を緊密に行うものとする。

(施行期日等)

1　この告示は、公示の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。ただし、次項の規定は、この告示の適用の日から施行する。

(鎌ケ谷市住宅手当緊急特別措置事業実施要綱の廃止)

2　鎌ケ谷市住宅手当緊急特別措置事業実施要綱(平成21年鎌ケ谷市告示第61―2号)は、廃止する。

(新型コロナウイルス感染症に伴う対象者の要件に関する特例)

3　市長は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)の感染拡大防止の観点に鑑み、当分の間、第3条第6号アからウまでに規定する就労に向けての活動の回数については、減じ、又は免ずることができる。

4　前項の事情に鑑み、当分の間、第3条第6号ア中「公共職業安定所」とあるのは「公共職業安定所及び自治体の実施する無料職業紹介所」とする。

(令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間の申請者に対する支給期間及び支給期間を延長する受給者における資産要件の特例)

5　新型コロナウイルス感染症に伴う経済情勢の変化に鑑み、令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に住居確保給付金の申請者における住宅確保給付金の支給期間にあっては、第5条第3項中「2回」とあるのは「3回」とする。この場合において、支給期間を延長する受給者における第3条第5号の規定の適用については、同号中「6を乗じて得た額(この額が100万円を超えるときは、100万円)」とあるのは「3を乗じて得た額(この額が50万円を超えるときは、50万円)」とする。

(新型コロナウイルス感染症に伴う再支給の特例)

6　市長は、住居確保給付金の支給を受けた者であって、その支給が終了した後に、令和3年2月1日から令和5年3月31日までの間に住居確保給付金の支給を申請したもの(住居確保給付金の支給が終了した後に、解雇(自己の責めに帰すべき理由によるものを除く。)その他事業主の都合による離職により経済的に困窮した場合に該当する者又はこの項の規定により住居確保給付金の支給を受けた者を除く。)が、第3条に規定する支給対象者の要件に該当する者であるときは、第4条に規定する支給額により、3月間に限り住居確保給付金を支給することができるものとする。

(新型コロナウイルス感染症に伴う併給の特例措置)

7　市長は、令和3年6月11日から令和5年3月31日までの間に住居確保給付金の支給を申請した者については、第3条第7号及び第9条の規定にかかわらず、当該申請に係る支給期間中は、職業訓練受講給付金との併給を認めるものとする。

(施行期日等)

1　この告示は、公示の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現にあるこの告示による改正前の鎌ケ谷市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)別記第1号様式から第18号様式まで(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

3　この告示の施行の際、旧様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

4　この告示による改正後の鎌ケ谷市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱附則第7項の規定は、この告示の施行前に、旧要綱の規定により住居確保給付金の支給を申請した者についても、当該申請に係る支給期間中(令和3年5月以前の期間を除く。)は、適用する。

この告示は、公示の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。(後略)

この告示は、令和4年9月1日から施行する。

この告示は、令和4年10月1日から施行する。

この告示は、令和5年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前に、改正前の各要綱の規定により作成された用紙については、この告示の施行の日以後においても当分の間、使用し、又は所要の修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年6月1日から施行する。

(人の資格に関する経過措置)

2　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の告示の規定により従前の例によることとされ、なお効力の有することとされ又は改正前若しくは廃止前の告示の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(様式に関する経過措置)

3　この告示の施行の日前に、改正前の各要綱の規定により作成された用紙については、この告示の施行の日以後においても当分の間、所要の修正をして使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の鎌ケ谷市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱別記第2号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。