2　前項の規定により支給対象者に対して支給する自立支援金は、1月ごとに支給し、その支給額は、次の各号に掲げる申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の数に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

2　自立支援金の申請期限は、令和4年12月31日とする。

2　市長は、申請書が提出された場合は、前項各号の添付書類等を確認の上、不適正受給が疑われる場合その他の明らかに支給要件に該当しない場合を除き、申請を受け付ける。この場合において、前項各号の添付書類等に不足があるときは、市長は、申請者に対し必要書類の追加提出を求めるものとする。

2　申請者は、公共職業安定所から交付を受けた求職受付票の写しを市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の審査を行い、自立支援金の支給を決定した場合は新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給決定通知書(別記第2号様式。以下「決定通知書」という。)により、自立支援金の不支給を決定した場合は不支給の理由を明記して新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金不支給通知書(別記第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、決定通知書を送付する際、自立支援金の支給を決定した者(以下「受給者」という。)に対して、求職活動等状況報告書(別記第4号様式)自立相談支援機関相談確認書(別記第4号様式の2)、職業相談確認票(別記第5号様式)及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金常用就職活動状況報告書(別記第6号様式)により、求職活動等の報告を求めるものとする。

2　受給者は、前項の規定による報告をしたときは、当該報告を行った月以降毎月1回、収入額が確認できる書類を市長に提出することにより、就労収入の報告をしなければならない。

2　前項各号に定めるもののほか、受給者の死亡その他の支給することができない事由が生じたときは、支給を中止する。

3　市長は、前2項の規定により自立支援金の支給を中止した場合は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給中止通知書(別記第8号様式)により当該受給者に通知するものとする。

2　再支給の申請者は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金再支給申請書(別記第1号様式の4)及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金再支給申請時確認書(別記第1号様式の5)に、第7条第1項第1号から第6号までに規定する書類を添えて市長に提出しなければならない。

2　市長は、受給者等の状況等について自立相談支援機関、福祉事務所及び社会福祉協議会と情報共有その他の連携を図ることにより、事業の円滑な実施及び自立支援金の支給期間終了後の支援への円滑な移行に努めるものとする。

この要綱は、公示の日から施行し、令和3年7月2日から適用する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行し、令和3年12月1日から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和4年7月1日から施行する。

この告示は、令和4年9月1日から施行する。

この告示は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年6月1日から施行する。

(人の資格に関する経過措置)

2　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の告示の規定により従前の例によることとされ、なお効力の有することとされ又は改正前若しくは廃止前の告示の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(様式に関する経過措置)

3　この告示の施行の日前に、改正前の各要綱の規定により作成された用紙については、この告示の施行の日以後においても当分の間、所要の修正をして使用することができる。