2　前項の規定にかかわらず、市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は、支給対象者としない。

3　同条第1項第1号の規定にかかわらず、令和4年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯に対する給付について、既に本給付金の支給を受けた世帯(令和3年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯に対する給付の対象であるが未申請又は支給を辞退した世帯を含む。)と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は支給要件を満たさないものとする。

2　配偶者やその他の親族からの暴力等を理由に避難している者、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)に定める措置を受けた者等の特別な配慮を要する者が受給権者であるときの取扱いにあっては、市長が別に定める。

2　次条第1項に規定する確認書の提出期限及び同項に規定する申請書の申請期限にあっては令和4年11月30日とする。

2　前項の規定による提出及び支給の申請(以下「支給申請」という。)に基づく支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合において、第3号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号による支給が困難な場合に限り行うものとする。

3　申請者は、非課税世帯等給付金の支給申請に当たり、住民税非課税世帯にあっては確認書の署名により、市から提示された金融機関の口座以外への振込を希望する住民税非課税世帯及び家計急変世帯にあっては公的身分証明書の写し等を提出し、又は提示することにより、申請者本人による申請であることを証する。

2　前項の規定により代理人が支給申請をするときは、代理人が確認書の提出をする場合にあっては当該代理人は確認書の委任欄に記載し、申請書及び申立書の提出をする場合にあっては当該代理人は申請書、申立書及び原則として委任状を提出しなければならない。この場合において、市長は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認するものとする。

3　市長は、代理人が第1項第1号の者にあっては住民基本台帳により、同項第2号及び第3項の者にあっては市長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

2　市長が第10条の規定による支給決定を行った後、確認書等の不備による振込不能等があり、本市が確認等に努めたにもかかわらず確認書等の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により非課税世帯等給付金の支給ができなかったときは、当該支給申請が取り下げられたものとみなす。

この要綱は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業実施要綱については、令和4年5月2日から適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業実施要綱の規定は、令和4年6月16日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の鎌ケ谷市住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業実施要綱第3条第1項、同条第3項及び第7条第2項の規定は、令和4年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯への給付及び家計急変世帯に対し適用し、令和3年度分の市町村民税均等割が非課税である世帯への給付及び家計急変世帯に対する給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年6月1日から施行する。

(人の資格に関する経過措置)

2　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の告示の規定により従前の例によることとされ、なお効力の有することとされ又は改正前若しくは廃止前の告示の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(様式に関する経過措置)

3　この告示の施行の日前に、改正前の各要綱の規定により作成された用紙については、この告示の施行の日以後においても当分の間、所要の修正をして使用することができる。