(目的)

第1条　重度身体障がい者を介護している家族が、疾病等の理由により、居宅における介護ができない場合に、当該重度身体障がい者を一時的に身体障害者更生援護施設に保護し、もって、これら在宅の重度身体障がい者及び家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、鎌ケ谷市に住所を有する18歳以上の在宅の重度身体障がい者(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受け、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「法施行規則」という。)別表第5号に掲げる1級若しくは2級の障がいのある者又は市長が特に認めた者をいう。)とする。

(実施施設等)

第3条　この事業の実施施設は、あらかじめ市長が指定した身体障害者更生援護施設とする。

(保護の条件)

第4条　重度身体障がい者の介護者が次に掲げる理由により、その家庭において介護できないため、身体障害者更生援護施設に一時的に保護する必要があると市長が認めた場合とする。

(保護の期間)

第5条　保護の期間は7日以内とする。ただし市長が診断書等により内容を審査の結果、保護の期間延長が真にやむを得ないものと認める場合には、必要最小限の範囲でこれを延長することができるものとする。

(保護の申請)

第6条　短期の保護を利用する者は、在宅重度身体障がい者短期保護申請書(別記第1号様式)に現況調査書(別記第2号様式)を添付して市長に提出しなければならない。

(誓約書の提出)

第7条　前条第2項の規定により、保護の決定通知を受けた申請者は市長に誓約書(別記第4号様式)を提出しなければならない。

(保護の委託)

第8条　第6条第2項の保護の決定により、その対象者を身体障害者更生援護施設に委託する場合、市長は当該施設に対し、在宅重度身体障がい者短期保護委託書(別記第5号様式)により委託するものとする。

(委託費用の支払い)

第9条　前項の規定による委託に要した費用は、市長が在宅重度身体障がい者短期保護請求書(別記第6号様式)による受託施設の長の請求に基づき支払うものとする。

(利用料)

第10条　利用者が負担する利用料は、法施行規則第9条第2項に規定する額とする。ただし、利用者の属する世帯が生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活保護世帯であるときは、この限りでない。

(保護の取消し)

第11条　保護の決定を受けた者が、次の各号いずれかに該当する場合は、市長は保護の決定を在宅重度身体障がい者短期保護取消通知書(別記第7号様式)の通知により取り消すことができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。