(趣旨)

第1条　この要綱は、鎌ケ谷市心身障がい者小規模福祉作業所運営費補助金交付要綱(平成17年告示第21号)に基づく補助金の交付対象となる心身障がい者小規模福祉作業所(以下「小規模作業所」という。)の設置及びその運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、小規模福祉作業所とは、在宅の知的障がい者及び身体障がい者(以下「心身障がい者」という。)であって、雇用されることが困難な者に対し、設備を提供して就労の機会を与えるとともに、生活指導等を併せて行い、その自立を助長することを目的として個人又は民間の団体(特定非営利活動法人を含む。以下同じ。)が設置運営する施設とする。

(設置者の義務)

第3条　小規模作業所を設置する個人又は民間の団体(以下「設置者」という。)は、事業の実施に当たる責任者(以下「実施責任者」という。)を置く。ただし、設置者である個人又は団体の代表者が実施責任者を兼ねることを妨げない。

(対象者)

第4条　小規模作業所を利用することのできる者は、在宅の心身障がい者であって通所による作業が可能な15歳以上の者(以下「利用者」という。)とする。

(利用者の届出)

第5条　設置者は、当該小規模作業所において、新たに本市の者が利用するときは、鎌ケ谷市心身障がい者小規模福祉作業所利用届出書(別記第1号様式)を、本市の者が退所するときは、鎌ケ谷市心身障がい者小規模福祉作業所利用者退所届出書(別記第2号様式)をあらかじめ市長に提出するものとする。

(運営委員会の設置)

第6条　小規模作業所には、次の構成員で組織する運営委員会を設置するものとする。

(定員及び事業実施日数)

第7条　小規模作業所の利用定員は、5人以上とし、事業はおおむね週5日以上実施するものとする。

(利用定員の変更協議)

第8条　設置者は、小規模作業所の利用定員を変更しようとするときは、あらかじめ市長に協議するものとする。

(業務内容)

第9条　小規模作業所における業務内容は、心身障がい者の自立を助長するための適切な作業指導、生活指導等とする。

(関係機関及び地域社会との連携等)

第10条　設置者は、関係行政機関と連携を密にし、小規模作業所における業務の円滑な運営を図るとともに、地域社会からの支援、協力及び理解が得られるよう努めるものとする。

(施設及び設備の要件)

第11条　小規模作業所の施設及び設備は、利用者の保健、衛生及び安全について十分配慮されたものとする。

(職員)

第12条　利用定員が10人以上の小規模作業所には、作業活動等の指導に適性を有する職員を2人以上配置し、そのうち1人は、常勤職員を置くものとする。

(健康管理等)

第13条　設置者は、職員及び利用者に対して、健康診断を年1回以上行うこととし、常に利用者の健康状態に注意し、必要に応じて健康保持のため適切な措置をとるものとする。

(防災対策)

第14条　設置者は、非常災害に備えるため、防災、非難等に関する具体的な計画を立てるとともに、定期的に非難、救助その他必要な訓練を行うものとする。

(帳簿の整備)

第15条　設置者は、会計に関する帳簿及びその他必要な帳簿を整備しておかなければならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。