(趣旨)

第1条　この要綱は、鎌ケ谷市心身障がい者福祉作業所運営補助金交付要綱(平成17年鎌ケ谷市告示第18号)に基づく補助金の交付対象となる心身障がい者福祉作業所(以下「福祉作業所」という。)の設置及びその運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、福祉作業所とは、在宅の知的障がい者及び身体障がい者(以下「心身障がい者」という。)であって、雇用されることが困難な者に対し、設備を提供して就労の機会を与えるとともに、生活指導等を併せて行い、その自立を助長することを目的として社会福祉法人が設置運営する施設とする。

(対象者)

第3条　福祉作業所を利用することのできる者は、在宅の心身障がい者であって通所による作業が可能な15歳以上の者(以下「利用者」という。)とする。

(利用者の届出)

第4条　福祉作業所の設置者(以下「設置者」という。)は、当該福祉作業所において、新たに本市の者が利用するときは、鎌ケ谷市心身障がい者福祉作業所利用届出書(別記第1号様式)を、本市の者が退所するときは、鎌ケ谷市心身障がい者福祉作業所利用者退所届出書(別記第2号様式)をあらかじめ市長に提出するものとする。

(定員)

第5条　福祉作業所の利用定員は、5人以上20人未満とする。

(業務内容等)

第6条　福祉作業所における業務内容は、作業及び日常生活指導等の実施とする。

(関係機関及び地域社会との連携等)

第7条　設置者は、関係行政機関と連携を密にし、福祉作業所における業務の円滑な運営を図るとともに、地域社会からの支援、協力及び理解が得られるよう努めるのものとする。

(施設及び設備の基準)

第8条　福祉作業所の施設及び設備は、利用者の保健、衛生及び安全について十分配慮されたものとする。

(帳簿の整備)

第9条　設置者は、会計に関する帳簿及びその他必要な帳簿を整備しておかなければならない。