(目的)

第1条　この要綱は、障がい児放課後等活動支援サービスを実施する団体等及びその利用者の家族の経済的支援を行うことにより、障がいのある児童の放課後の健全育成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(団体の登録)

第3条　団体等は、支援サービスを実施しようとするときは、鎌ケ谷市障がい児放課後等活動支援事業団体登録申請書(別記第1号様式)により市長に申請しなければならない。

(利用者の登録)

第4条　前条第3項に規定する登録団体等(以下「登録団体等」という。)を利用しようとする障がい児の保護者は、鎌ケ谷市障がい児放課後等活動支援事業利用者登録申請(変更届出)書(別記第3号様式)により、市長に申請しなければならない。

(登録団体等の責務)

第5条　登録団体等は、支援サービスの内容、料金、従事する職員の資格等及び経理状況を市長及び登録利用者に明示しなければならない。

(利用手続)

第6条　登録利用者の保護者は、登録団体等に利用の申込みをしようとするときは、利用者票を提示しなければならない。

(利用の中止)

第7条　市長は、登録利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、この事業による支援サービスの提供を中止するものとする。

(助成の額)

第8条　登録利用者が利用者票により支援サービスを受けたときは、1人1回につき500円を限度として登録利用者に助成するものとする。

(助成の方法)

第9条　市長は、登録利用者の利用実績に基づき登録団体等の請求により、登録利用者に代わり助成すべき額を当該登録団体等へ支払うものとする。

(助成金の交付)

第10条　助成金の交付を受けようとする登録団体等は、毎月ごとに、当該月に提供した支援サービスの実績に基づき、鎌ケ谷市障がい児放課後等活動支援事業助成金交付申請書(別記第6号様式)、鎌ケ谷市障がい児放課後等活動支援事業登録利用者実績報告書(別記第7号様式)、鎌ケ谷市障がい児放課後等活動支援事業助成金交付請求書(別記第8号様式)その他市長が特に必要と認める書類を添えて、翌月の10日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　登録団体等は当該年度終了後20日以内に鎌ケ谷市障がい児放課後等活動支援事業実績報告書(別記第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(返還)

第12条　助成金の交付を受けた登録団体等は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付を受けた助成金の全部又は一部を返還しなければならない。

(書類の整備保管等)

第13条　助成金の交付を受けた登録団体等は、本事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整備し、当該助成金の交付決定に係る会計年度の翌会計年度から起算して5年間保管しなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。