(目的)

第1条　この要綱は、在宅生活のために住宅の一部を改造する必要がある重度身体障がい者に対し、その改造費用の一部を助成することにより、重度身体障がい者の日常生活の利便の向上、自立の促進及び介助に適した住環境づくりに寄与し、もって在宅福祉の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「重度身体障がい者」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者で、障がいの程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定めるもののうち、6歳以上65歳未満の者で、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(対象者)

第3条　助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されている者であって、在宅生活のために住宅の一部を改造する必要がある重度身体障がい者とする。

(助成の範囲)

第4条　助成の対象範囲は、現に障がい者が居住している住宅に係るもので、次の各号に掲げる住宅の改造に要した費用とする。

(助成額)

第5条　助成額は、前条に規定する住宅の改造に要した費用の2分の1の額とし、対象者1人につき500,000円を限度とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「介護法」という。)により住宅改修費の給付又は鎌ケ谷市重度障がい者日常生活用具給付事業実施要綱(平成8年鎌ケ谷市告示第59号。以下「実施要綱」という。)により居宅生活動作補助用具の給付が受けられるときについては、これらを優先適用するものとし、その場合の助成額については、住宅の改造に要した費用の2分の1に相当する額と500,000円とを比較し、少ない方の額から介護法又は実施要綱により助成された額を控除した額を助成するものとする。

(申請)

第6条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、鎌ケ谷市重度身体障がい者住宅改造費用助成事業申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類(写しを含む。)を添えて、市長に申請しなければならない。

(決定等)

第7条　市長は、前条第1項の規定により申請があったときは、その内容を審査し、可否を決定したときは、鎌ケ谷市重度身体障がい者住宅改造費用助成決定(却下)通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更)

第8条　前条第1項の規定により助成の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、第6条に規定する申請事項に変更が生じたときは、鎌ケ谷市重度身体障がい者住宅改造費用助成事業変更承認申請書(別記第4号様式)に必要書類を添えて、速やかに市長に提出し、承認を受けなければならない。

(完了届)

第9条　助成決定者は、助成の対象となった住宅の改造工事が完了後、速やかに鎌ケ谷市重度身体障がい者住宅改造費用助成事業完了届(別記第6号様式)を市長に提出し、完了検査を受けなければならない。

(交付請求)

第10条　助成決定者は、検査の結果、決定の内容と適合すると認められたときは、鎌ケ谷市重度身体障がい者住宅改造費用助成金交付請求書(別記第7号様式)に当該改造工事に要した費用の領収書(写しも可)を添えて、市長に請求しなければならない。

(助成事業台帳の整備)

第11条　市長は、住宅改造の助成を行ったときは、鎌ケ谷市重度身体障がい者住宅改造費用助成事業台帳(別記第8号様式)に記録し、助成の状況を把握するものとする。

(助成の決定の取消し及び返還)

第12条　市長は、助成の決定又は既に助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成の決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。