(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付の対象とならない軽度・中等度の難聴児の保護者に、補聴器の購入に要する費用の一部に対し鎌ケ谷市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金(以下「助成金」という。)を交付することにより、軽度・中等度の難聴児の健全な言語及び社会性の発達を支援し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象児)

第2条　助成の対象となる者(以下「対象児」という。)は、本市の住民基本台帳に記録されている者で、次に掲げる要件を満たす18歳未満のものとする。

(対象補聴器)

第3条　助成の対象となる補聴器の名称、1台当たりの基準価格(以下「基準価格」という。)及び耐用年数は、別表のとおりとする。

(助成金の算定基礎額)

第4条　助成金の算定の基礎となる額(以下「算定基礎額」という。)は、対象児の保護者が新たに補聴器を購入する経費若しくは耐用年数を経過した後に補聴器を更新する経費として市長が必要と認める額又は基準価格に100分の106を乗じて得た額のいずれか少ない額とする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、算定基礎額の3分の2に相当する額とし、その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、鎌ケ谷市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。

(交付の可否の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合、その内容を審査し、助成金の交付を決定したときは、鎌ケ谷市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書(別記第3号様式。以下「交付決定通知書」という。)により、申請を却下することを決定したときは、鎌ケ谷市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付申請却下通知書(別記第4号様式)により、申請者に通知するものとする。

(補聴器の購入)

第8条　前条の規定による助成金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、速やかに、交付決定に係る販売者から補聴器を購入するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第9条　前条の規定により補聴器を購入した交付決定者は、鎌ケ谷市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金請求書(別記第5号様式)に領収書を添えて、市長に助成金の請求をするものとする。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の規定による助成金の交付の決定を取り消すことができるものとする。

(支給決定簿の整備)

第11条　市長は、助成金の交付に当たり鎌ケ谷市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業交付決定簿(別記第7号様式。以下「交付決定簿」という。)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めのない事項については、補装具費支給事務取扱指針について(平成18年9月29日障発第0929006号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)別添補装具費支給事務取扱指針に準ずるほか、必要な事項は、市長が別に定める。