(目的)

第1条　この要綱は、屋外での移動に困難がある障がい者等に対し、外出のための支援を行うことにより、地域での生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施方法)

第3条　事業の実施方法は、個別的支援が必要な障がい者等1人に対し、1人のヘルパーを派遣する方法により行うものとする。

(対象者)

第4条　ヘルパーの派遣を受けることのできる者は、本市に住所を有する障がい者等(自立支援給付における居住地特例の対象者を含む。)であって、次の要件に該当する者とする。

(事業の提供範囲等)

第5条　事業の提供範囲は、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。

(利用の申請等)

第6条　利用者又はその保護者は、あらかじめ鎌ケ谷市障がい者等移動支援事業利用申請書(別記第1号様式)により、市長に申請しなければならない。

(支給期間及び支給量)

第7条　前条の規定による利用決定の支給期間及び支給量については、次に掲げるものとする。

(利用の取消し)

第8条　市長は、利用決定の通知を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条第2項の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第9条　事業を受けようとする者は、事業を提供する事業者に第6条第2項の規定による利用決定通知書を提示して利用契約を締結し、当該事業を受けるものとする。

(費用の支給)

第10条　市長は、前条の規定により事業を利用した者(以下「事業の利用者」という。)に対し、別表に掲げる利用時間に応じた報酬基準額(以下この条において「事業の利用額」という。)の100分の90に相当する額を支給する。

(代理受領)

第11条　前条に規定する費用の支給については、事業の利用者と事業を提供する事業者との間における次の各号のいずれかに掲げる合意に基づき、事業の利用者に支給されるべき限度において当該事業の利用者に代わり、事業を提供した事業者に支払うこと(以下「代理受領」という。)とする。

(代理受領の申し出等)

第12条　前条の規定による代理受領について事業の利用者と事業を提供する事業者の間で合意があった場合は、当該事業者は、鎌ケ谷市障がい者等移動支援事業の代理受領に係る申出書(別記第3号様式)に代理受領委任状(別記第4号様式)を添付して、市長に提出しなければならない。

(費用の請求等)

第13条　前条の規定による申出書を提出した事業者は、事業を提供した場合は、鎌ケ谷市障がい者等移動支援事業請求書(別記第5号様式)により、サービスを提供した月の翌月10日までに、当該月分を取りまとめて市長に請求するものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。