(1)　障がい者　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者をいう。

(2)　付添人　旅客運賃減額欄に第1種の記載がある身体障害者手帳(身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳をいう。)又は千葉県知事の定める療育手帳の交付を受けた障がい者であって、単独で通所することが特に困難であると市長が認めるものに付き添って通所する者をいう。

(3)　障がい者施設　次に掲げる施設をいう。

(1)　市内に住所を有する障がい者(法第19条の規定により本市以外の市町村において介護給付費等の支給の決定を受けた者を除き、同条の規定により本市の介護給付費等の支給決定を受けている者を含む。)

(2)　交通費を負担している者(前号に掲げる者を除く。)

(1)　交通費の助成を受ける者が生活保護法(昭和25年法律第164号)による保護を受けているとき。

(2)　障がい者施設から交通費の全額が支給されているとき。

(1)　公共交通機関を利用して通所する者　通所するために要する往復の運賃等の額(公共交通機関が実施する障害者割引が適用される場合にあっては、当該障害者割引が適用された額)の2分の1に相当する額の範囲内で市長が定める額に通所した日数を乗じて得た3か月分の額(以下「助成基準額」という。)と、3か月定期乗車券の額(公共交通機関が実施する障害者割引が適用される場合にあっては、当該障害者割引が適用された額)の2分の1に相当する額を比較し、いずれか低い額とする。ただし、1か月又は2か月の間、通所しない場合にあっては、1か月定期乗車券の額(公共交通機関が実施する障害者割引が適用される場合にあっては、当該障害者割引が適用された額)に通所した月数を乗じて得た額の2分の1に相当する額と比較するものとする。

(2)　障がいの程度により自動車で通所することが適当であると市長が認める者　最短経路の距離に応じて、別表に定める日額に通所した日数を乗じて得た額とする。この場合において、付添人の交通費の助成は、しない。

(1)　通所する経路の変更

(2)　通所する障がい者施設の変更

(1)　第3条各号に掲げる助成の対象者でなくなったとき。

(2)　第4条各号のいずれかに該当したとき。

(3)　第8条の規定により申請した事項に変更があったとき(第9条の規定により変更の申請をした場合を除く。)。

(1)　虚偽又は不正の手段により助成を受けたとき。

(2)　この要綱又はこの要綱による決定に付した条件に反したとき。