(趣旨)

第1条　この要綱は、コロナ禍において原油価格や電気・ガス・食料品を含む物価高騰の影響を受けた状況においても、障がい者への障害福祉サービス等を継続して提供してきた本市内の障害福祉サービス事業者等に対し、鎌ケ谷市障害福祉サービス事業者等物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付することで、事業者等の財政的支援を図り、安定した障がい者への障害福祉サービスの実施及び障害福祉サービスを利用する障がい者の生活環境の維持に資することを目的とし、支援金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支援金対象者)

第3条　支援金の支給の対象となる事業者(以下「交付対象事業者」という。)は、令和5年4月末日時点において、市内に次の各号に掲げるいずれかの要件に該当する事業所を有する事業者とする。ただし、同時点以降から申請日時点において休止又は廃止している事業所を除く。

(支援対象とする事業所区分、交付額及び交付回数)

第4条　障害福祉サービス等に係る支援金の交付対象とする事業所区分、事業所種別及び支援金額は別表のとおりとし、事業者ごとに算定した合計額とする。

(支援金の交付申請)

第5条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和5年8月末日までに、鎌ケ谷市障害福祉サービス事業者等物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書(別記第1号様式)及び鎌ケ谷市障害福祉サービス事業者等物価高騰対策支援金誓約書(別記第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(支援金の交付決定及び交付)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、支援金の交付の可否を決定し、鎌ケ谷市障害福祉サービス事業者等物価高騰対策支援金交付(不交付)決定通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第7条　交付対象事業者が第5条第1項に規定する申請期限までに同項の申請を行わなかったときは、支援金の受給を辞退したものとみなす。

(支援金の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正の手段により給付金の交付を受けたものに対し、当該給付金の全部又は一部の返還を求めるものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。