(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業に係る法第34条の8第2項、第3項及び第4項に規定する放課後児童健全育成事業の届出等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、法及び鎌ケ谷市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年鎌ケ谷市条例第15号。以下「条例」という。)で使用する用語の例による。

(事業開始の届出)

第3条　本市の区域において放課後児童健全育成事業を行う者(以下「事業者」という。)は、法第34条の8第2項の規定により、あらかじめ、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「法規則」という。)第36条の32の2各号に掲げる事項その他の必要な事項について、次に掲げる書類(図面を含む。以下同じ。)により市長に届け出なければならない。

(事業変更の届出)

第4条　事業者は、前条第1項の規定により届け出た事項に変更が生じたときは、法第34条の8第3項の規定により、変更が生じた日後1月以内にその旨を放課後児童健全育成事業変更届(別記第4号様式)に必要な書類を添えて市長に届け出なければならない。

(事業廃止及び休止の届出)

第5条　事業者は、放課後児童健全育成事業を廃止し、又は休止しようとするときは、法第34条の8第4項の規定により、あらかじめ、法規則第36条の32の3各号に掲げる事項について放課後児童健全育成事業廃止(休止)届(別記第5号様式)に必要な書類を添えて市長に届け出なければならない。

(基準の遵守及び報告)

第6条　事業者は、法第34条の8の2第3項の規定により条例を遵守しなければならない。

(調査及び立入調査等)

第7条　市長は、法第34条の8の3第1項の規定により、事業者に対し、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその事業を行う場所に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。