(目的)

第1条　この要綱は、児童の養育支援が必要な状況にありながら、自ら積極的に支援を求めていくことが困難な状況にある家庭に対し、養育支援訪問事業(以下「事業」という。)を実施することにより、当該家庭において適切な児童の養育が可能となることを目的とする。

(対象家庭)

第2条　事業の対象家庭は、乳児家庭全戸訪問事業の実施結果や母子保健事業、妊娠・出産及び育児期に養育支援を特に必要とする家庭に係る保健医療福祉等の連携に基づく情報提供及び関係機関からの連絡・通告等により、市長が事業による支援を必要と判断した者のうち、事業を利用する者(以下「利用者」という。)が、市内に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する本市の住民基本台帳に記録されている者が属する家庭であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(支援の内容)

第3条　事業において、養育支援を行う者(以下「養育支援員」という。)が提供する支援は、次の各号に掲げるもののうち、市長が必要と認めるものとする。

(養育支援員)

第4条　養育支援員は、次に掲げる者とする。

(利用時間)

第5条　事業は、日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、12月29日から12月31日までの日、1月2日及び1月3日を除き、次に掲げる時間及び基準により利用できるものとする。ただし、市長が特に必要と認める時はこの限りではない。

(支援計画の作成等)

第6条　市長は、必要に応じて第2条に規定する要件に該当する家庭(以下この条において「対象家庭」という。)について、鎌ケ谷市養育支援訪問事業受付票及び実施計画書(別記第2号様式。以下「受付票及び実施計画書」という。)によりあらかじめ養育状況を把握するものとする。

(支援の方法)

第7条　市長は、前条第3項の規定により支援計画を作成した家庭に対し、鎌ケ谷市養育支援訪問事業実施書(別記第5号様式)により当該支援計画の内容を通知するものとする。

(利用の辞退)

第8条　利用者が自己の都合により利用を辞退しようとするときは、鎌ケ谷市養育支援訪問事業利用辞退届出書(別記第6号様式)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用を取り消すものとする。

(費用負担)

第10条　利用者の費用負担は、無料とする。

(事業の確認)

第11条　利用者は、養育支援員の支援について支援計画の内容のとおり履行されたかを確認するため、養育支援員が持参した鎌ケ谷市養育支援訪問事業実施記録書(別記第8号様式)に押印し、養育支援員に手渡しするものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。