2　訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、看護師の資格を取得するために引き続き養成機関で修業する場合には、通算48月を超えない範囲で訓練促進給付金を支給するものとする。

3　訓練促進給付金は、月を単位として支給するものとし、原則として申請のあった日の属する月以後の各月において支給するものとする。ただし、支給すべき事由が消滅した場合は、支給すべき事由が消滅した日の属する月までの訓練促進給付金を支給するものとする。

4　修了支援給付金は、修了日を経過した日以後に支給するものとする。この場合において、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、看護師の資格を取得するために、引き続き養成機関で修業する場合の修了支援給付金は、原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以後に支給するものとする。

2　修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　市長は、事前相談において、ひとり親家庭の親の養成機関における単位の取得状況等、当該資格の取得見込みを的確に把握するとともに、生活状況について聴取する等、支給の必要性について十分確認するものとする。

3　市長は、准看護師養成機関を修了し、看護師の資格を取得するために引き続き養成機関での修業を希望する者に対し、通算48月を超えない範囲で訓練促進給付金の支給が可能である旨の説明を事前相談において行うものとする。

2　市長は、前項の決定をした場合には、遅滞なく、その旨を鎌ケ谷市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給決定通知書(別記第2号様式)又は鎌ケ谷市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等不支給決定通知書(別記第3号様式)により通知するものとする。

3　前項の規定による支給の決定を受けた者は、鎌ケ谷市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等請求書(別記第4号様式。以下「請求書」という。)を、訓練促進給付金については支給の対象となる月の翌月10日までに、修了支援給付金については修了日を経過した日以後30日以内までに市長に提出し、訓練促進給付金等の支給を受けるものとする。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。

2　前項の規定にかかわらず、受給者がオンライン等の通信制の講座で、レポート等により客観的な受講履歴が確認できないカリキュラムを受講している場合は、市長は支給決定時に受給者に年間の履修計画等の提出を求めるとともに、受給者に対し毎月の進捗状況の報告を求めることができる。

3　受給者は、訓練促進給付金の支給に係る養成機関を休学するとき又は当該受給者若しくは当該受給者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき若しくは世帯を構成する者(当該受給者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に異動があったときは、14日以内に、鎌ケ谷市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等受給資格変更届(別記第5号様式)により、市長に届け出なければならない。

4　受給者は、ひとり親家庭の親でなくなったとき、鎌ケ谷市に住所を有しなくなったとき、修業を取りやめたとき等により受給要件に該当しなくなったときは、14日以内に、鎌ケ谷市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失届(別記第6号様式)により、市長に届け出なければならない。

2　市長は、前条第3項の規定による届出があったとき又は公簿等の確認により受給者が受給要件に該当しなくなった場合には、その支給決定を取り消し、鎌ケ谷市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等支給決定取消通知書(別記第8号様式)により当該受給者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成17年6月1日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の適用の日前に修業期間の3分の2に達している場合は、平成17年度に限り、平成17年4月分から支給対象とすることができる。

(平成24年3月31日までに修業を開始した支給対象者に支給する訓練促進費に関する特例)

3　鎌ケ谷市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱の一部を改正する告示(平成21年鎌ケ谷市告示第49号)の施行の際現に第2条の養成機関において修業し、又は同告示の施行の日から平成24年3月31日までに同条の養成機関において修業を開始した同条に規定する支給対象者に対して、訓練促進費を支給する場合における第4条第1項の規定の適用については、同項中「期間とし、24月を上限」とあるのは「期間」とし、第5条第1項第1号の規定の適用については、同号中「100,000円」とあるのは「141,000円」とする。

(平成24年4月1日から平成25年3月31日までに修業を開始した支給対象者に支給する訓練促進費に関する特例)

4　平成24年4月1日から平成25年3月31日までに第2条の養成機関において修業を開始した同条に規定する支給対象者に対して、訓練促進費を支給する場合における第4条第1項の規定の適用については、同項中「24月」とあるのは「36月」とする。

(令和3年4月1日から令和6年3月31日までに修業を開始した支給対象者に支給する訓練促進給付金等に関する特例)

5　令和3年4月1日から令和6年3月31日までに第2条の養成機関において修業を開始した同条に規定する支給対象者に対して、訓練促進給付金等を支給する場合における第2条第2号の規定の適用については、同号中「1年以上」とあるのは「6月以上」とし、第5条第1項第1号及び第2号の規定の適用については、第1号及び第2号中「12月」とあるのは「12月(その期間が12月未満であるときは、当該期間)」とする。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市母子家庭高等技能訓練促進費事業実施要綱の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日より施行し、改正後の鎌ケ谷市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱(以下、「新要綱」という。)の規定は、平成20年4月1日以降に養成機関における修業を開始した者から適用する。

(経過措置)

2　平成20年3月31日以前に養成機関における修業を開始した者に係る訓練促進費等については、新要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日より施行する。

(経過措置)

2　この告示が施行する前に提出された請求書に係る高等技能訓練促進費については、改正後の鎌ケ谷市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この告示は、公示の日より施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(平成25年4月1日から同年9月30日までに修業を開始した父子家庭の父に支給する訓練促進費等に関する特例)

2　改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱第2条に規定する支給対象者のうち、父子家庭の父(母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条に定める配偶者と死別した男子で現に婚姻していないもの及びこれに準ずる者として政令で定めるものであって民法第877条の規定により現に児童を扶養しているものをいう。)に対する訓練促進費等について、平成25年4月1日以後の修業を開始した日から同年9月30日までに父子家庭の父が第7条に規定する支給申請をしたときに限り、修業開始日に申請がなされたものとみなし、就業開始月分からの訓練促進費を支給するものとする。

(様式に関する経過措置)

3　この告示の施行の際、この告示による改正前の鎌ケ谷市母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱及び鎌ケ谷市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱に規定する様式で、現に残存するものについては、所要の修正を加え、なお使用することができるものとする。

(施行期日等)

1　この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定による改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成26年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成26年4月1日からこの告示の施行の日前までの間に第1条の規定による改正前の鎌ケ谷市ひとり親家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱に規定する様式によりなされた申請等は、第1条の規定による改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱に規定する様式によりなされた申請等とみなす。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成28年3月31日までに養成機関において修業を開始し、平成28年4月1日に当該養成機関において修業している者(平成24年3月31日までに養成機関において修業を開始した者を除く。)に対する訓練促進費の支給については、改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱第4条第1項の規定を適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、公示の日から施行し、第1条の規定による改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定、第2条の規定による改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱及び第3条の規定による改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱の規定は、平成30年11月1日から適用する。

(様式に関する経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の鎌ケ谷市ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱及び鎌ケ谷市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱に規定する様式で、現に残存するものについては、所要の修正を加え、なお使用することができるものとする。

(施行期日等)

1　この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成31年3月31日までに養成機関において修業を開始し、平成31年4月1日に当該養成機関において修業している者(平成24年3月31日までに養成機関において修業を開始した者を除く。)に対する訓練促進費の支給については、改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱第4条第1項の規定を適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に残存する様式は、当分の間所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、令和6年4月1日から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定については、令和6年8月30日から適用する。