2　生活援助は、家事、介護その他の日常生活の援助(日常生活支援対象者の居宅で行う保育サービス及びこれに附帯する支援を含む。)を行うものとする。

3　子育て支援は、保育サービス及びこれに付帯する支援(日常生活支援対象者の居宅で行うものを除く。)を行うものとする。

2　前項の規定による登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、鎌ケ谷市ひとり親家庭等日常生活支援利用登録申請書(別記第1号様式)により市長に申請しなければならない。

3　登録申請者は、前項の規定による申請の際、次に掲げる書類等を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認できる場合は、これを省略することができる。

4　市長は、第2項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、第1項の規定による登録の可否を決定するものとする。

5　市長は、前項の規定により登録することを決定をしたときは、鎌ケ谷市ひとり親家庭等日常生活支援利用登録決定(却下)通知書(別記第2号様式)により登録申請者に通知するものとする。

6　市長は、第1項の規定により日常生活支援対象者の登録を受けた者(以下「利用登録者」という。)について、鎌ケ谷市ひとり親家庭等日常生活支援利用登録者名簿(別記第3号様式)に記載するものとする。

7　利用登録者は、第2項の規定により申請した事項に変更が生じたときは、その変更が生じた事項を鎌ケ谷市ひとり親家庭等日常生活支援利用登録変更届(別記第4号様式)により市長に届け出なければならない。

8　市長は、前項の規定による届出があったときは、鎌ケ谷市日常生活支援利用登録者名簿の記載を変更するものとする。

2　家庭生活支援員の決定を受けようとする者は、あらかじめ鎌ケ谷市家庭生活支援員登録申請書(別記第5号様式)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、第1項の規定により家庭生活支援員を決定したときは、鎌ケ谷市家庭生活支援員登録名簿(別記第6号様式)に記載するとともに、当該家庭生活支援員に家庭生活支援員証(別記第7号様式)を交付するものとする。

4　家庭生活支援員は、前項の規定により鎌ケ谷市家庭生活支援員登録名簿に記載されている事項に変更が生じたときは、その変更が生じた事項について速やかに市長に届け出なければならない。

5　市長は、前項の規定による届出があったときは、鎌ケ谷市家庭生活支援員登録名簿の記載を変更するものとする。

6　家庭生活支援員は、家庭生活支援員を辞退しようとするときは、あらかじめ市長にその旨を届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、鎌ケ谷市ひとり親家庭等日常生活支援決定通知書(別記第9号様式)又は鎌ケ谷市ひとり親家庭等日常生活支援申請却下通知書(別記第10号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による要請があった場合は、その必要性を判断し、速やかに日常生活支援の要否を決定するものとする。この場合において、利用登録者の近隣に居住する者等が要請した場合は、日常生活支援の要否について利用登録者の意向を確認するとともに、必要に応じ関係機関等と連携を図るものとする。

2　日常生活支援は、午前6時から午後10時までの間に実施するものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

3　日常生活支援は、1時間を単位として実施する。

2　日常生活支援を受けた者は、前項の規定による費用を家庭生活支援員に支払うものとする。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱の規定は、平成27年度の鎌ケ谷市ひとり親家庭等日常生活支援事業から適用する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱の規定は、平成28年度の鎌ケ谷市ひとり親家庭等日常生活支援事業から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱の規定は、令和2年度の鎌ケ谷市ひとり親家庭等日常生活支援事業から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱の規定は、令和2年7月1日から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に残存する様式は、当分の間所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱の規定は、令和6年4月1日から適用する。