(趣旨)

第1条　この要綱は、食費等の物価高騰の影響を受けている、ひとり親世帯等に対する給付措置として低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)支給事業を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　この要綱に基づく低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)(以下「給付金」という。)の交付を受けることができる者は、次に掲げる者(給付金に相当するものの支給を既に他の都道府県、市(特別区を含む。)又は福祉事務所を管理する町村から受けている者を除く。以下「支給対象者」という。)とする。

(給付金の支給等)

第3条　市長は、この要綱の定めるところにより、支給対象者に対し5万円の支給を行う。この場合において、給付金の支給の回数は、1回限りとする。

(児童扶養手当受給者に対する給付金の支給の手続等)

第4条　市長は、児童扶養手当受給者に対し、給付金を支給することの通知を行うものとする。

(児童扶養手当受給者に対する支給の方式)

第5条　前条に規定する児童扶養手当受給者に対する給付金の支給は、次の各号に掲げる方式の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。この場合において、第3号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行うものとする。

(公的年金給付等受給者及び家計急変者に対する給付金の支給の申請)

第6条　公的年金給付等受給者及び家計急変者(以下「給付金申請者」という。)は、給付金の支給の申請をしようとするときは、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)申請書(別記第3号様式)により市長に申請しなければならない。

(給付金申請者に対する支給の方式等)

第7条　給付金申請者に対する給付金の申請及び支給は、次の各号に掲げる方式の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。この場合において、第3号に掲げる方式は、給付金申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行うものとする。

(代理による申請)

第8条　代理により第6条第1項の規定による申請を行うことができる者は、当該申請を行うことができる者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(支給の決定)

第9条　市長は、第6条第1項の規定による申請があったときは、速やかに内容を確認の上、給付金の支給の可否を決定し、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)支給(不支給)決定通知書(別記第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(給付金の支給等に関する周知)

第10条　市長は、給付金の支給事業の実施に当たり、支給対象者及び監護等児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

(給付金の支給ができない場合等の取扱い)

第11条　児童扶養手当受給者に対する給付金の支給に関し、第5条第1号又は第2号の規定により指定された金融機関の口座に給付金を支給する手続を行ったにもかかわらず、口座の解約、変更等により令和6年3月31日までに給付金の振込みができないときは、市長は、当該給付金の支給を辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給した給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、給付金の支給事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。