2　前項の規定により支給対象者に対して支給する給付金の額は、対象児童1人につき100,000円とする。

2　前項の規定により通知を受けた一般支給対象者は、給付金の受給を拒否するときは、鎌ケ谷市子育て世帯臨時特別給付金受給拒否の届出書(別記第1号様式)により市長に届け出るものとする。

3　市長は、前項の規定による届出がないときは、速やかに一般支給対象者に対し給付金を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、対象児童が死亡したことにより令和3年9月分の児童手当の支給を受けていない場合であって、児童手当の支給にあたって指定していた口座を解約していること等給付金の支給に支障が生じるおそれがあるときの給付金の支給は、鎌ケ谷市子育て世帯臨時特別給付金支給口座登録等の届出書(別記第2号様式)により届出した口座に振り込む方式により行うものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、一般支給対象者が金融機関の口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他前2項に規定する方式により給付金を支給することが困難な場合の給付金の支給は、本市の窓口で現金により給付金を交付する方式により行うものとする。

2　前項に規定する一般支給対象者以外の対象者に対する給付金の申請受付の開始日は、前項各号に掲げる方式ごとに市長が別に定める。

3　一般支給対象者以外の対象者に対して支給する給付金の申請期限は、やむを得ない場合を除き、前項の規定により定めた各方式の申請受付の開始日のうち最も早い日から市長が別に定めた日までとする。

2　市長は、第1項の規定による申請の際、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請者の本人確認を行うものとする。

2　第4条の規定は、新生児支給対象者のうち、本市が児童手当の受給記録等から給付金の支給が可能な新生児支給対象者に対する給付金の支給の手続等に準用する。

3　第6条の規定は、第1項に規定する申請及び支給の方式等について準用し、第5条の規定は、新生児支給対象者のうち、本市が児童手当の受給記録等から給付金の支給が可能な新生児支給対象者に対する給付金の支給の方式等について準用する。

4　第1項の場合において、申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者は、申請者に代わり、代理人として前項の申請を行うことができる。

2　支給の方法等については、第6条の規定を準用する。

2　一般支給対象者以外の対象者に対する給付金の支給に関し、第6条第3項の規定により定めた申請期限の日までに第7条の規定による申請が行われなかったとき又は申請書の不備により給付金の振込不能があり、本市が確認等に努めたにもかかわらず当該給付金の申請書の補正が行われないときその他一般支給対象者以外の対象者の責に帰すべき事由により、市長が別に定めた日までに給付金の支給が行えないときは、当該給付金の支給を辞退したものとみなす。

3　新生児支給対象者に対する支給に関し、第6条第3項の規定により定めた申請期限の日までに第8条の規定による申請が行われなかったとき又は申請書の不備により給付金の振込不能があり、本市が確認等に努めたにもかかわらず当該給付金の申請書の補正が行われないときその他新生児支給対象者の責に帰すべき事由により、市長が別に定めた日までに給付金の支給が行えないときは、当該給付金の支給を辞退したものとみなす。

4　支援対象者に対する支給に関し、第6条第3項の規定により定めた申請期限の日までに第9条の規定による申請が行われなかったとき又は申請書の不備により給付金の振込不能があり、本市が確認等に努めたにもかかわらず当該給付金の申請書の補正が行われないときは、当該給付金の支給を辞退したものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(鎌ケ谷市子育て世帯臨時特別給付金支給事業実施要綱の廃止)

2　鎌ケ谷市子育て世帯臨時特別給付金支給事業実施要綱(令和2年告示第第50号の2)は、廃止する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、既に作成された様式で現に使用しているものは、当分の間使用できるものとする。

(施行期日)

この告示は、公示の日から施行する。