(1)　支給対象者　次条に掲げる給付金が支給される者

(2)　児童手当受給者　本市において児童手当法(昭和46年法律第73条。以下「法」という。)による児童手当(以下「児童手当」という。)の令和4年9月分を受給した者(法附則第2条第1項の規定する給付の受給者を含む。)

(3)　一般支給対象者　児童手当受給者のうち、法第17条第1項に規定する公務員を除いたもの

(4)　公務員支給対象者　児童手当受給者のうち、法第17条第1項に規定する公務員

(5)　新生児　令和4年9月2日から令和5年4月1日までの間に生まれた児童

(6)　転入者　令和4年9月2日から令和5年3月31日までの間に転入した中学校3年生までの児童(15歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者。)

(7)　対象児童　第4条に掲げる給付金の支給額の算定の基礎となる児童

(1)　児童手当受給者

(2)　令和4年9月1日(以下「基準日」という。)時点において、本市に住民登録があり、かつ、本市において令和4年6月に児童手当を受給した者であって、令和4年度の所得が法附則第2条第1項の規定する政令で定める額を超えるため当該年度の児童手当受給者とならないもの(以下「児童手当所得超過者」という。)

(3)　第1号及び第2号に掲げる者以外の者で、基準日時点において、本市に住民登録があり、中学校3年生までの児童(15歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者。)を養育するもの(以下「その他対象児童の養育者」という。)

(4)　新生児に係る児童手当を受給することになった者及び当該者以外で本市に住民登録があり新生児を養育する者(以下「新生児支給対象者」という。)

(5)　令和4年9月2日から令和5年3月31日までの間に転入により本市で児童手当を受給することになった者及び本市に住民登録があり転入者を養育することになった者(以下「転入者支給対象者」という。)

(6)　前各号に準ずる者であって、市長が認めたもの(以下「支援支給対象者」という。)

(1)　児童手当受給者に係る児童

(2)　基準日時点において支給対象者に養育される中学校3年生までの児童

(3)　新生児支給対象者に係る児童

(4)　転入者支給対象者に係る児童

(5)　支援支給対象者に係る児童

(1)　児童手当支給口座振込方式　令和4年9月分の児童手当の振込先として指定された金融機関の口座へ振り込む方式

(2)　所得超過者口座振込方式　児童手当所得超過者に対する令和4年6月支給分の児童手当の振込先として指定された金融機関の口座へ振り込む方式

(3)　指定口座振込方式　申請不要者が前2号に規定する口座以外の口座への振り込みを希望する場合において、鎌ケ谷市子育て世帯応援特別給付金支給口座登録等の届出書(別記第2号様式)により指定された金融機関の口座へ振り込む方式

(4)　窓口交付方式　市が申請不要者に対し本市窓口において現金を交付する方式

(1)　郵送申請方式　給付金申請者が申請書を郵送により本市に提出し、当該申請書により指定された金融機関の口座へ振り込む方式

(2)　窓口申請方式　給付金申請者が申請書を本市の窓口に提出し、当該申請書により指定された金融機関の口座へ振り込む方式

(3)　窓口交付方式　給付金申請者が申請書を郵送又は本市窓口への持参により提出し、市が当該給付金申請者に対し本市窓口において現金を交付する方式

(1)　第7条第1号から第3号までの規定により指定された金融機関の口座に給付金の振り込み手続を行ったにもかかわらず、当該口座の解約又は変更等により給付金の振り込みができなかった場合で、本市が申請不要者に対して確認等に努めたにもかかわらず給付金を支給するために必要な補正が行われなかった場合その他当該申請不要者の責に帰すべき事由により令和5年9月30日までに給付金の支給が行えないとき

(2)　第7条第4号の規定により窓口交付方式とした場合で、申請不要者が令和5年9月30日までに給付金を受給しなかったとき

(1)　第9条第1項第1号及び第2号の規定により提出された申請書の不備等により給付金の振込みができなかった場合で、本市が給付金申請者に対して確認等に努めたにもかかわらず給付金を支給するために必要な補正が行われなかった場合その他当該給付金申請者の責に帰すべき事由により令和5年9月30日までに給付金の支給が行えないとき

(2)　第9条第1項第3号の規定により窓口交付方式とした場合で、給付申請者が令和5年9月30日までに給付金を受給しなかったとき

(3)　第9条第3項の規定により定めた申請期限の日までに同条第1項の規定による申請が行われなかったとき