(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の17の規定に基づき、家庭的保育事業等を行う者(以下「家庭的保育事業者等」という。)に対して実施する指導監査(以下「指導監査」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、法、鎌ケ谷市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年鎌ケ谷市条例第16号。以下「条例」という。)その他関係法令で使用する用語の例による。

(指導監査の目的)

第3条　指導監査は、家庭的保育事業等の運営状況について調査又は検査を実施し、必要な助言又は指導を行うことにより、家庭的保育事業等の適正な運営及び利用者保護に寄与し、本市における福祉サービスの向上を図ることを目的とする。

(実施方針等)

第4条　指導監査は、国からの通知、これまでの指導監査の結果等を勘案して、重点的かつ効率的に実施する。

(実施対象)

第5条　指導監査の実施対象は、次に掲げる事業とする。

(実施体制)

第6条　指導監査は、家庭的保育事業等を所管する課の職員により実施するものとする。

(指導監査の種類)

第7条　指導監査の種類は、一般指導監査(書面による指導監査を含む。)及び特別指導監査とする。

(一般指導監査の対象及び時期)

第8条　一般指導監査は、第4条第2項第3号に規定する指導監査年間実施計画に基づき、原則として年に1回実地において実施するものとする。

(一般指導監査の項目及び基準)

第9条　一般指導監査は、別表に掲げる項目について実施するものとする。

(一般指導監査の方法)

第10条　市長は、一般指導監査の実施に当たっては、家庭的保育事業者等の代表者に対し、一般指導監査の期日、一般指導監査を実施する職員の氏名その他必要な事項を事前に文書で通知するものとする。

(特別指導監査)

第11条　特別指導監査は、次の各号のいずれかに該当する場合に、必要に応じ、特定の事項について重点的に実地において実施するものとする。

(指導監査結果の通知等)

第12条　市長は、次に定める区分により、家庭的保育事業者等の代表者に対し、指導監査の結果を文書で通知する。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、指導監査の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。