(目的)

第1条　この要綱は、私立幼稚園に在園する園児の保護者のうち、低所得世帯で生計が困難である者の施設等利用給付認定子ども及び多子世帯の施設等利用給付認定子どもが特定子ども・子育て支援施設等から特定子ども・子育て支援の提供を受けた場合の副食費に要する費用の一部を助成することにより、低所得世帯等の経済的負担を軽減し、もって福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるもののほか、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(助成対象者)

第3条　助成の対象とする者(以下「助成対象者」という。)は、私立幼稚園に就園する幼児の保護者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成金の額等)

第4条　助成金の額は、法第30条の8第1項に規定する施設等利用給付認定子ども(満3歳児以上の者に限る。)に係る副食費に要する費用として現に支払った実費徴収の月額とする。ただし、その額が4,500円を超えるときは、4,500円を助成金の額とする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、鎌ケ谷市特定子ども・子育て支援施設等実費徴収助成金支給申請書(別記第1号様式)に助成対象費用の支払いを証明する書類及び助成対象者であることを証明する書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、本市の公簿により助成対象者であることを確認できるときは、助成対象者であることを証明する書類の添付を省略することができる。

(助成の決定及び支給)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否を決定し、鎌ケ谷市特定子ども・子育て支援施設等実費徴収助成金支給決定(却下)通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた者があるときは、その者から既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。