(目的)

第1条　この要綱は、介護を必要とする者の選択によってその利用する介護サービスの内容が決定されるものとする介護保険制度の中で、介護サービスの質の確保、向上を図るとともに介護の社会化を図る仕組みをより一層充実していくことが、鎌ケ谷市民にとっての課題であることに鑑み、サービス利用者の立場に立って意見を聞き、サービス利用者の課題を発見し、話合い、又は自ら市民ニーズにあったサービスの創出を行い、さらに既存の慣行にとらわれない提言を市に対して行うという介護相談員に関し必要な事項を定めることにより、市民参加による介護に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって、鎌ケ谷市民の福祉の増進を図ることを目的とする。

(介護相談員の設置)

第2条　鎌ケ谷市介護相談員(以下「介護相談員」という。)を設置する。

(用語の定義)

第3条　この要綱において、用語の意義は、鎌ケ谷市介護支援事業の設置等に関する基準(平成12年鎌ケ谷市告示第46号)に定めるところによるものとする。

(委嘱)

第4条　介護相談員は、次の各号に掲げる者の中から市長が委嘱する。

(任期)

第5条　介護相談員の任期は、2年とする。ただし、前任者が欠けた場合、補欠の介護相談員の任期は、前任者の残任期間とする。

(責務)

第6条　介護相談員は、次の各号に掲げる責を負うものとする。

(相談利用者)

第7条　介護相談員が行う相談を利用する者は、市内に住所を有する要援護者等又は要介護被保険者等(以下「相談利用者」という。)とする。

(介護相談の種類)

第8条　介護相談員は、次の各号に掲げる介護相談を行うものとする。

(介護相談員の活動)

第9条　介護相談員は、次の各号に掲げる介護相談活動を行うものとする。

(連絡調整会議)

第10条　介護相談員は、定期的に連絡調整会議を開催し、これに参加しなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りでない。

(事業の協力)

第11条　介護相談員は、相談活動の実施について地域包括支援センター及び民生委員等に協力しなければならない。

(地域ケア会議への参加)

第12条　介護相談員は、地域包括支援センター等が招集する地域ケア会議に参加を求められたときは、積極的に参加しなければならない。

(報償)

第13条　介護相談員に対する報償の額は、日額6,800円とする。

(事業実施者の広報)

第14条　市長は、介護相談員の相談活動を公表し、広報に努めるものとする。

(実績報告等)

第15条　介護相談員は、介護実績について鎌ケ谷市介護相談員活動実績報告書(別記第1号様式)により、市長に報告しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定めるものとする。