(目的)

第1条　この要綱は、在宅でひとり暮らしの要援護高齢者等に対し、日常生活において軽度な援助を実施することにより、自立した生活の継続を支援し、介護予防に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、市内に住所を有し、かつ、在宅で生活する要援護高齢者及び要介護被保険者等並びに高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯に属する高齢者であって、日常生活上の援助が必要な者(以下「要援助高齢者等」という。)とする。

(軽度生活支援サービス)

第3条　軽度生活支援事業におけるサービス(以下「軽度生活支援サービス」という。)は、訪問介護以外のサービスで、次の各号に掲げるものとする。

(実施体制)

第4条　本市は、軽度生活支援事業を実施するに当たり、地域包括支援センター及び民生委員等の協力のもとに要援助高齢者等の実態の把握に努め、軽度生活支援サービスに関する知識及び経験を有する者に当該サービスを委託し、実施するものとする。

(事業者の指定)

第5条　軽度生活支援サービスを提供する者(以下「事業者」という。)で、市の軽度生活支援サービスの事業委託を受け、実施しようとするときは、あらかじめ市の指定を受けなければならない。

(指定事業者の申請等)

第6条　前条の市の指定を受けようとする事業者は、毎年2月末日までに鎌ケ谷市軽度生活支援サービス指定事業者申請書(別記第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(事業の協力)

第7条　指定事業者は、当該事業の実施について鎌ケ谷市内の地域包括支援センター及び民生委員等に協力しなければならない。

(地域ケア会議への参加)

第8条　指定事業者は、市内の地域包括支援センターが招集する地域ケア会議に参加を求められたときは、積極的に参加しなければならない。

(事業実施者の広報)

第9条　市長は、事業の実施状況を公表し、広報に努めるものとする。

(運営委託の実績報告等)

第10条　指定事業者は、次の各号により当該事業の実績を市長に報告しなければならない。

(利用の申請等)

第11条　軽度生活支援サービスを利用しようとする者は、鎌ケ谷市軽度生活支援サービス利用申請書(別記第13号様式)に別に定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(利用の制限)

第12条　市長は、軽度生活支援サービスの利用の決定を受け、当該サービスを受けた者(以下「利用者」という。)に対して、当該サービスの必要がないと認めるときは、軽度生活支援事業を中止又は取消しをし、鎌ケ谷市軽度生活支援サービス利用中止(取消)通知書(別記様式第16号)により、当該利用者に通知するものとする。

(利用料の負担等)

第13条　利用者は、市長が別に定める利用に係る費用(以下「利用料」という。)を負担しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、利用料のうち実費相当額を負担するものとする。

(利用料の減免)

第14条　市長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当し、その納付すべき利用料の全部又は一部を納付できないと認めるときは、納付する義務のある者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、利用料を減額又は免除(以下「減免」という。)することができる。

(備付帳簿)

第15条　軽度生活支援サービスの利用状況等に関し、軽度生活支援サービス利用者台帳(別記第19号様式)を備え付けるものとする。