(1)　ねたきり高齢者　疾病等により、居宅において、おおむね6月以上臥床し、日常生活を営むのに常時他の者の介護を必要とする状態にある65歳以上の者をいう。

(2)　重度認知症高齢者　認知症である症状により、居宅において、日常生活を営むのに常時他の者の介護を必要とする状態が6月以上続いており、かつ、その状態が継続すると認められるとともに、市長が別に定める基準に適合する65歳以上の者をいう。

(1)　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第50条及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第83条に定める要介護被保険者以外で特別の事情により必要な費用を負担することが困難な者とする。

(2)　生活保護法第6条第2項に規定する要保護者

(3)　利用者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が、当該申請をしようとする前年所得税が課されていない者(以下「所得税世帯非課税者」という。)であり、かつ、市町村民税世帯非課税者又は市町村民税世帯均等割り課税者

(1)　在宅要介護者について、その者が指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)別表8に規定する夜間、早朝及び深夜(以下「夜間等」という。)において指定訪問介護を利用した場合に算定する。

(2)　指定居宅介護支援事業者に勤務する介護支援専門員が作成する介護サービス計画に訪問介護についての記載がある場合に算定する。

(3)　助成の額は、訪問介護利用者負担額に100分の70を乗じて得た金額をもって算定する。ただし、対象者が当該サービス利用月において、法第51条に規定する高額介護サービス費の支給又は法第61条に規定する高額居宅支援サービス費の支給を受ける場合は当該事業の算定の対象としない。

(4)　前号の助成の額の算定において、1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

(5)　その他市長が必要と認めたときは、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表8に規定する時間を除いた時間において、1回当たり所要時間30分未満の訪問介護を利用した場合に算定する。

(1)　介護支援訪問介護サービス事業者の指定に係る記載事項(別記第2号様式)

(2)　介護支援訪問介護サービス従事者名簿(別記第3号様式)

(3)　介護支援訪問介護サービス有資格者名簿(別記第4号様式)

(4)　従事者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(別記第5号様式)

(5)　介護支援訪問介護サービス事業管理者略歴(別記第6号様式)

(6)　介護支援訪問介護サービス提供責任者略歴(別記第7号様式)

(7)　介護支援訪問介護サービス事業使用印鑑届(別記第8号様式)

(8)　代表者の印鑑登録証明書

(9)　緊急時の対応及び連絡体制

(10)　その他市長が必要と認めるもの

(1)　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)を満たさないもの

(2)　公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるもの

(3)　事実を偽って申請したもの

(1)　指定事業者は、毎月翌月10日までに鎌ケ谷市介護支援訪問介護サービス事業実績月次報告書(別記第11号様式)を市長に提出する。

(2)　指定事業者は、毎年翌年度4月15日までに鎌ケ谷市介護支援訪問介護サービス事業実績報告書(別記第12号様式)を市長に提出する。