2　前項に規定する第1号事業支給費の支給に関し、市長が千葉県国民健康保険団体連合会(以下「国保連」という。)に審査及び支払に関する事務を委託する場合にあっては、サービスを提供した指定事業者が国保連に直接請求することにより行うものとする。

2　法第59条の2第2項に規定する令で定める額以上である居宅支援被保険者等(以下「3割負担対象者」という。)に係る前条第1項各号に掲げる介護予防・生活支援サービス事業に係る支給費について、当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

2　前項に掲げる高額介護予防サービス費等相当事業における支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費等相当事業の実施に関して必要な事項は、令第29条の2の2及び令第29条の3並びに施行規則第97条の2の2の規定を準用する。

2　施行規則第140条の62の4第2号に規定する第1号被保険者(以下この条において「事業対象者」という。)が総合事業を利用する場合(法第115条の45の3第1項に規定する指定事業者のサービスを利用する場合に限る。)の支給限度額は、要支援状態区分の要支援1に係る介護予防サービス費等区分支給限度基準額について法第55条第1項の規定により算定した額とし、給付管理を行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、事業対象者の自立支援を推進するものとして市長が必要と認める場合の支給限度額は、要支援状態区分の要支援2に係る介護予防サービス費等区分支給限度基準額について法第55条第1項の規定により算出した額とすることができる。

2　前項の規定による申請は、申請者に代わり、当該申請者から介護予防ケアマネジメントの依頼を受けた指定介護予防支援事業者等が行うことができる。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、第3条に規定する事業対象者に該当する場合にあっては、当該申請者の被保険者証に事業対象者と特定したこと、基本チェックリストの実施日等を記載するものとする。

4　事業対象者の有効期間は、事業対象者となった日(前項の規定により事業対象者に特定した日をいう。以下同じ。)から、当該日の属する月の翌月から起算して4年を経過する月の末日までとする。ただし、事業対象者となった日が月の初日である場合にあっては、当該日の属する月から起算して4年を経過する月の末日までとする。

5　指定介護予防支援事業者は、第3条第1号イに該当する事業対象者の有効期間が終了する日の60日前から有効期間が終了する日までの間に、基本チェックリストを実施する。

6　前項の規定による基本チェックリストを実施した結果、事業対象者の基準に該当する場合にあっては事業対象者の特定を更新し、事業対象者の基準に該当しない場合にあっては有効期間が終了する日の翌日から事業対象者の特定を無効とする。

7　前項の場合において、更新された事業対象者の特定の有効期間は、特定有効期間の満了日の翌日から4年間とする。

8　事業対象者の特定を受けた被保険者が、有効期間の満了日の60日前から有効期間の満了日までの間に、基本チェックリストを実施し、事業対象者の基準に該当しなくなった場合は、当該有効期間の満了日の翌日より、事業対象者の特定を無効とする。

9　前項の規定にかかわらず、市長は、訪問型サービス又は通所型サービスを受けていた又は受けている事業対象者が事業対象者でなくなった後も地域における予防活動、地域活動等への参加を通じて継続して介護予防に取り組んでいくために、ケアマネジメントCを受けようとするときは、非該当基本チェックリスト実施日の属する月の翌々月1日より事業対象者の特定を無効とすることができる。

10　事業対象者は、サービス事業の利用を終了しようとするときは、基本チェックリストを記入のうえ、市長に届け出るものとする。

11　市長は、前項の規定による届け出があったときは、当該届出のあった日の属する月の末日を事業対象者の有効期間の終了日とする。

12　事業対象者が要介護認定又は要支援認定を受けた場合は、要介護認定又は要支援認定が効力を生じた日より、事業対象者の特定を無効とする。

13　事業対象者が要介護認定又は要支援認定に係る申請したものの、要介護者及び要支援者のいずれにも該当しないと認められた際は、事業対象者でありその事業対象者の特定は有効期間満了日までとする。

2　指定事業者の指定の申請は、法第115条の45の5第1項の規定により行うものとする。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、指定の可否を決定し、鎌ケ谷市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定(却下)通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、同一の法人が第1号訪問事業及び法第8条第2項に規定する訪問介護又は第1号通所事業及び法第8条第7項に規定する通所介護又は同条第17項に規定する地域密着型通所介護を同一の建物内において一体的に運営している場合の指定事業者の指定の有効期間は、当該同一の法人が行う第1号訪問事業等の指定のいずれかの有効期間が満了する日までとすることができる。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、指定の更新の可否を決定し、鎌ケ谷市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定更新(却下)通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

2　指定事業者は、当該指定に係る事業を廃止し、又は休止しようとするときは、当該廃止又は休止の日の1月前までに市長に届け出なければならない。

3　指定事業者は、前項の届出に係る休止した事業を再開したときは、10日以内に、市長に届け出なければならない。

2　前項に定めるもののほか、利用料に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　3割負担対象者が総合事業を利用したときの前条第1項各号に掲げる利用料について当該各号に定める規定を適用する場合においては、これらの規定中「100分の10」とあるのは、「100分の30」とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　市長は、この告示の施行期日前においても、指定事業者の指定に関し必要な行為をすることができる。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の鎌ケ谷市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する要綱の規定は、この告示の適用の日以後の総合事業の実施について適用し、この告示の適用の日前の総合事業の実施については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に残存する様式は、当分の間所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年10月1日から施行する。

(準備行為)

2　この告示の施行の日前においても、必要な準備行為をすることができる。

この告示は、公示の日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公示の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鎌ケ谷市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する要綱、第2条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の鎌ケ谷市介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱、第3条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の鎌ケ谷市介護予防ケアマネジメント実施要綱及び第4条の規定による鎌ケ谷市介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業に要する費用の額の算定に関する基準等を定める要綱の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(様式に係る経過措置)

3　この告示の施行の際、現に残存する様式は、当分の間所要の修正を加え、なお使用することができる。