(目的)

第1条　この要綱は、在宅生活及び介護予防のために住宅の一部を改造する必要がある高齢者等に対し、その改造費用の一部を助成することにより、高齢者の自立を促すとともに、介護者の負担軽減を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　助成の対象者(以下「対象者」という。)は、本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記録されており、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の62の4第2号に規定する者とする。ただし、鎌ケ谷市重度身体障がい者住宅改造費用助成事業による住宅改造費の助成を受けることができる者は、この要綱による助成を受けることができない。

(助成の範囲)

第3条　助成の対象となる住宅の改造は、既存の住宅に係るものであって、次の各号に掲げるものとする。ただし、介護保険法により住宅改修費の給付が受けられるときは、その給付の対象となる部分は、助成の対象としない。

(助成額)

第4条　助成額は、前条に規定する住宅の改造に要した費用の2分の1の額とし、対象者1人につき50,000円を限度とする。ただし、助成額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(申請等)

第5条　助成を受けようと申請する者(以下「申請者」という。)は、鎌ケ谷市高齢者すみよい住まいづくり助成事業申請書(別記第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定等)

第6条　市長は、前条第1項の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成の可否を決定したときは、鎌ケ谷市高齢者すみよい住まいづくり助成決定(却下)通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(申請事項の変更)

第7条　前条第1項の規定により助成の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、申請事項の内容に変更が生じたときは、鎌ケ谷市高齢者すみよい住まいづくり助成事業変更申請書(別記第4号様式)に必要書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(完了届)

第8条　助成決定者は、助成の対象となった住宅の改造が完了したときは、速やかに鎌ケ谷市高齢者すみよい住まいづくり助成事業完了届(別記第6号様式。以下「完了届」という。)を市長に提出し、市の完了検査を受けなければならない。

(交付請求)

第9条　助成金決定者は、前条の完了検査の結果、決定の内容と適合すると認められたときは、鎌ケ谷市高齢者すみよい住まいづくり助成金交付請求書(別記第7号様式)に当該住宅の改造に要した費用の領収証を添えて、市長に請求しなければならない。

(助成事業台帳の整備)

第10条　市長は、鎌ケ谷市高齢者すみよい住まいづくり助成事業台帳(別記第8号様式)を整備し、住宅改造の助成を行ったときは、助成の状況を記録しなければならない。

(助成の決定の取消し及び返還)

第11条　市長は、住宅改造の助成の決定又は既に助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成の決定を取り消し、又は既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。