2　前項に規定する申請書の提出にあたって、本人の身体上の理由等により本人の自署ができない場合にあっては、介護者による代筆による申請書の提出をもって、本人の自署に準ずるものとして取り扱うことができる。この場合において、代筆する者は、申請書に代筆者の住所、氏名及び本人との続柄を記入しなければならない。

3　本人以外の者が第1項の規定による申請をしようとするときは、あらかじめ本人の同意を得なければならない。ただし、本人の介護保険要介護・要支援認定申請書において、事業者に対し資料提供することの本人の同意があるとき、又は本人が死亡しているときは、この限りでない。

2　前項の規定により確認する事項は、別表に掲げる書類により行うものとする。この場合において、窓口申請の場合にあっては原本の提示、郵送申請の場合にあっては写しの提出によるものとする。

2　前項に規定する写しの交付又は郵送に必要な費用は、申請者が負担しなければならない。

2　第4条第2号に定める意見書の資料提供にあっては、当該意見書を作成した医療機関の意見を聴き、その同意がなければ提供を行わないものとする。ただし、事業者がケアプラン作成のための参考資料として使用する場合であって、市長が当該意見書及びその添付文書で医療機関の同意を確認できるときは、事業者に対し資料を提供することができる。

2　市長は、申請者が前項に掲げる各号のいずれかに違反したときは、今後、当該申請者に資料の提供を行わないものとする。

2　主治医による情報提供の申出は、意見書への記載等により行うものとする。

3　第1項に規定する情報提供の費用は、本市の負担とする。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(鎌ケ谷市指定居宅介護支援事業者に対する介護認定等に係る関係資料の提供に関する要綱の廃止)

2　鎌ケ谷市指定居宅介護支援事業者に対する介護認定等に係る関係資料の提供に関する要綱(平成12年鎌ケ谷市告示第71号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の際、現にされている廃止前の鎌ケ谷市指定居宅介護支援事業者に対する介護認定等に係る関係資料の提供に関する要綱第4条の規定による関係資料の提供の申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に残存する様式は、当分の間所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。