2　訪問型サービス事業者は、訪問型サービス事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者(当該訪問型サービス事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問型サービスの事業と指定訪問介護(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における訪問型サービス、指定訪問介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が40又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数は、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

3　前項に規定する利用者の数は、前3月の平均値の数とする。ただし、新規に指定を受ける場合にあっては、推定の数とする。

4　第2項に規定するサービス提供責任者は、厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者(平成24年厚生労働省告示第118号)に定める規定に相当する者であって、専ら訪問型サービスに従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する訪問型サービスの提供に支障がない場合にあっては、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第3条の4第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(指定地域密着型サービス基準第6条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)に従事することができる。

5　第2項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を3人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を1人以上配置している訪問型サービス事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該訪問型サービス事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が50又はその端数を増すごとに1人以上とすることができる。

6　訪問型サービス事業者が第2項に規定する指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問型サービスの事業と当該指定訪問介護とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該指定訪問介護の事業の人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項の場合において、訪問型サービス事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問型サービスの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、指定居宅サービス等基準第7条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　訪問型サービス事業者は、利用申込者等からの申出があったときは、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者等の承諾を得て、当該文書に記載すべき重要事項を電子情報処理組織(訪問型サービス事業者の使用に係る電子計算機(出入力装置を含む。以下この項において同じ。)と利用申込者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該訪問型サービス事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

3　電磁的方法は、利用申込者等がその使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録を出力して文書を作成することができるものでなければならない。

4　訪問型サービス事業者は、第2項の規定により重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

5　前項の規定による承諾を得た訪問型サービス事業者は、当該利用申込者等から文書又は電磁的方法により、重要事項の電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者等に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法により行ってはならない。ただし、当該利用申込者等が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　訪問型サービス事業者は、前項の被保険者証に法第115条の3第2項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、訪問型サービスを提供するように努めなければならない。

2　訪問型サービス事業者は、要支援認定を有している利用者に対して、指定介護予防支援(これに相当するサービスを含む。)が当該利用者に対して行われていない等の場合であって、必要と認めるときは、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する30日前までに行われるよう必要な援助を行わなければならない。

2　訪問型サービス事業者は、訪問型サービスの提供の終了に際しては、利用者等に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る指定介護予防支援事業者等(指定介護予防支援事業者又は介護予防ケアマネジメント事業者をいう。以下同じ。)に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　訪問型サービス事業者は、訪問型サービスを提供したときは、その具体的な内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に提供しなければならない。

2　訪問型サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない訪問型サービスを提供したときは、その利用者から支払を受ける利用料の額と、訪問型サービスに係る第1号事業支給費基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　訪問型サービス事業者は、前2項の規定により支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問型サービスを行うときは、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

4　訪問型サービス事業者は、前各項に規定するサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　訪問型サービス事業所の管理者は、当該訪問型サービス事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

3　サービス提供責任者(第4条第2項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この節及び次節において同じ。)は、次に掲げる業務を行うものとする。

2　訪問型サービス事業者は、訪問型サービス事業所ごとに、当該訪問型サービス事業所の訪問介護員等によって訪問型サービスを提供しなければならない。

3　訪問型サービス事業者は、訪問介護員等の資質の向上のため、研修の機会を確保しなければならない。

4　訪問型サービス事業者は、訪問型サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　訪問型サービス事業者は、訪問介護員等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　訪問型サービス事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　訪問型サービス事業者は、訪問型サービス事業所の設備、備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

3　訪問型サービス事業者は、訪問型サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

2　訪問型サービス事業者は、重要事項を記載した書面を訪問型サービス事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

3　訪問型サービス事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。

2　訪問型サービス事業者は、当該訪問型サービス事業所の従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者等の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　訪問型サービス事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合にあっては当該利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合にあっては当該家族の同意を、あらかじめ文書により得なければならない。

2　訪問型サービス事業者は、前項の規定により苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　訪問型サービス事業者は、提供した訪問型サービスに関し、法第115条の45の7第1項の規定により本市が行う事業者若しくはその従業者等に対する報告等の求め、出頭の求め、又は本市の職員による検査等に応じ、利用者からの苦情に関して本市が行う調査に協力するとともに、本市から指導又は助言を受けた場合には、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　訪問型サービス事業者は、本市からの求めがあった場合には、前項の規定による改善の内容を本市に報告しなければならない。

2　訪問型サービス事業者は、前項に規定する事故の状況及び当該事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　訪問型サービス事業者は、利用者に対する訪問型サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害を賠償しなければならない。

2　訪問型サービス事業者は、利用者に対する訪問型サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　訪問型サービス事業者は、自らその提供する訪問型サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

3　訪問型サービス事業者は、訪問型サービスの提供に当たっては、利用者ができる限り要介護状態とならずに自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4　訪問型サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限に活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5　訪問型サービス事業者は、訪問型サービスの提供に当たっては、利用者との意思疎通を十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加することができるよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　生活支援サービス事業者は、生活支援サービス事業所ごとに、従事者のうち、生活支援サービスの利用者の数が40人又はその端数を増すごとに常勤換算方法で1人以上の者を生活支援サービス責任者としなければならない。ただし、生活支援サービスの事業と指定訪問介護又は訪問型サービスの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合であって、指定訪問介護又は訪問型サービスの利用者の数に応じたサービス提供責任者の配置に、常勤換算方法上の余剰があるときは、その余剰の範囲を限度として、当該サービス提供責任者をもって生活支援サービス責任者とすることができる。

3　前項に規定する利用者の数は、前3月の平均値の数とする。ただし、新規に指定を受ける場合にあっては、推定の数とする。

4　第2項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を3人以上配置し、かつ、提供責任者の業務に主として従事する者を1人以上配置している生活支援サービス事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該生活支援サービス事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が50人又はその端数を増すごとに1人以上とすることができる。

5　第2項に規定する生活支援サービス責任者は次に掲げる者とする。

6　第1項から前項までの規定にかかわらず、生活支援サービスの利用者がいない場合にあっては、従事者及び生活支援サービス責任者を置かないことができる。

7　第4条4項の規定は、第2項に規定する生活支援サービス責任者について準用する。この場合において「訪問型サービス」とあるのは「生活支援サービス」と読み替えるものとする。

2　生活支援サービス事業者が指定訪問介護事業者又は訪問型サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、生活支援サービスの事業と指定訪問介護又は訪問型サービスの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合には、指定居宅サービス等基準第7条第1項又は本要綱第6条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　生活支援サービス事業者は、利用者に対する生活支援サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　生活支援サービス事業者は、自らその提供する生活支援サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

3　生活支援サービス事業者は、生活支援サービスの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4　生活支援サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限に活用することができる方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5　生活支援サービス事業者は、生活支援サービスの提供に当たり、利用者との意思疎通を十分に図ることその他の方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　通所型サービス事業所の利用定員(当該通所型サービス事業所において同時に通所型サービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節から第4節までにおいて同じ。)が10人以下である場合には、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、通所型サービスの単位ごとに、当該通所型サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該通所型サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3　通所型サービス事業者は、通所型サービスの単位ごとに、第1項第3号の介護職員(第2項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第6項において同じ。)を、常時1人以上当該通所型サービスに従事させなければならない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合には、他の通所型サービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。

5　前各項の通所型サービスの単位は、通所型サービスであってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

6　第1項第1号に規定する生活相談員又は同項第3号に規定する介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

7　第1項第4号に規定する機能訓練指導員は、日常生活を営むために必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該通所型サービス事業所の他の職務に従事することができるものとする。

8　通所型サービス事業者が指定通所介護事業者、指定地域密着型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、通所型サービスの事業と指定通所介護又は指定地域密着型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合には、指定居宅サービス等基準第93条第1項から第8項まで又は指定地域密着型サービス基準第20条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項に規定する設備は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準を満たさなければならない。

3　第1項に規定する設備は、専ら当該通所型サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する通所型サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　前項ただし書の場合(通所型サービス事業者が第1項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に通所型サービス以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該通所型サービス事業者に係る指定を行った市長に送り届け出るものとする。

5　通所型サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定地域密着型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、通所型サービスの事業と指定通所介護又は指定地域密着型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合には、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項まで又は指定地域密着型サービス基準第22条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　通所型サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない通所型サービスを提供したときにその利用者から支払を受ける利用料の額と、当該通所型サービスに係る第1号事業支給費基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　通所型サービス事業者は、前2項の規定による支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4　前項第2号に掲げる費用については、居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針(平成17年厚生労働省告示第419号)に定めるところによるものとする。

5　通所型サービス事業者は、第3項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者等に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　通所型サービス事業所の管理者は、当該通所型サービス事業所の従業者にこの節及び次節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

2　通所型サービス事業者は、通所型サービス事業所ごとに、当該通所型サービス事業所の通所型サービス従業者によって通所型サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務にあっては、この限りでない。

3　通所型サービス事業者は、通所型サービス従業者の資質の向上のため、研修の機会を確保しなければならない。その際、通所型サービス事業者は、全ての通所型サービス従事者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4　通所型サービス事業者は、適切な通所型サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより通所型サービス従事者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化の必要な措置を講じなければならない。

2　通所型サービス従事者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　通所型サービス事業者は、当該通所型サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

2　通所型サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した通所型サービスに関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

3　通所型サービス事業者は、通所型サービス事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して通所型サービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても通所型サービスの提供を行うよう努めなければならない。

2　通所型サービス事業者は、利用者に対する通所型サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　通所型サービス事業者は、主治の医師又は歯科医師と連携を図りつつ、自らその提供する通所型サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

3　通所型サービス事業者は、通所型サービスの提供に当たっては、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善、口腔の機能の向上等の特定の心身の機能に着目した改善等のみならず、当該心身の機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態とならずに自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4　通所型サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限に活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5　通所型サービス事業者は、通所型サービスの提供に当たっては、利用者との意思疎通を十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加することができるよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　通所型サービス事業者は、サービスの提供に当たっては、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

3　通所型サービス事業者は、サービスの提供に当たっては、事前に脈拍、血圧等の測定等により利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度な内容のサービスとするよう努めなければならない。

4　通所型サービス事業者は、サービスの提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に配慮し、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかな主治の医師への連絡その他の必要な措置を講じなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、従事者は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事することができるものとする。

3　通所型サービスA事業者が指定通所介護事業者又は指定介護予防通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、同一の事業所において運営されている場合においては、それぞれの人員に関する基準を満たすことをもって、前2項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項に掲げる設備等は、専ら当該通所型サービスAの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する当該通所型サービスAの提供に支障がない場合は、この限りではない。

3　前項ただし書の場合(通所型サービスAの事業者が第1項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に通所型サービスA以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該通所型サービス事業者に係る指定を行った市長に送り届け出るものとする。

2　通所型サービスA事業者は、法定代理受領サービスに該当しない通所型サービスAを提供したときに、その利用者から支払を受ける利用料の額と、当該通所型サービスAに係る第1号事業支給費基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　通所型サービスA事業者は、前2項の規定により支払を受ける額のほか、通所型サービスAにおいて提供される便宜又は日常生活において通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4　通所型サービスA事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者等に対し当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　通所型サービスA事業所の管理者は、当該通所型サービスA事業所の従業者にこの節及び次節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

2　通所型サービスA事業者は、通所型サービスA事業所ごとに、当該事業所の従業者によって通所型サービスAを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務にあっては、この限りでない。

3　通所型サービスA事業者は、従業者の資質の向上のため、研修の機会を確保しなければならない。

4　通所型サービスA事業者は、適切な通所型サービスAの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化の必要な措置を講じなければならない。

2　通所型サービスA事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　通所型サービスA事業者は、利用者に対する通所型サービスAの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　通所型サービスA事業者は、自らその提供する通所型サービスAの質の評価を行い、主治の医師又は歯科医師と連携を図りつつ常にその改善を図らなければならない。

3　通所型サービスA事業者は、通所型サービスAの提供に当たり、心身機能の改善を通じて、利用者ができる限り要介護状態とならずに自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識して当該サービスの提供に当たらなければならない。

4　通所型サービスA事業者は、利用者がその有する能力を最大限に活用することができるような方法による通所型サービスAの提供に努めなければならない。

5　通所型サービスA事業者は、通所型サービスAの提供に当たっては、利用者との意思疎通を十分に図ることその他の方法により、利用者が主体的に事業に参加することができるよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　通所型サービスA事業者は通所型サービスAの提供に当たっては、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

3　通所型サービスA事業者は、通所型サービスAの提供に当たり、事前に脈拍、血圧の測定等により利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度な内容のサービスとするよう努めなければならない。

4　通所型サービスA事業者は、通所型サービスAを提供するときは、利用者の体調の変化に常に配慮し、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかな主治の医師への連絡その他の必要な措置を講じなければならない。

2　訪問型サービス事業者、生活支援サービス事業者、通所型サービス事業者及び通所型サービスA事業者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの(この項において「交付等」という。)のうち、書面で行うことが想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

この告示は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年10月1日から施行する。

(準備行為)

2　この告示の施行の日前においても、必要な準備行為をすることができる。

この告示は、公示の日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公示の日から施行する。ただし、第2条中鎌ケ谷市介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱第28条に1項を加える改正規定、第3条中鎌ケ谷市介護予防ケアマネジメント実施要綱第23条に2項を加える改正規定、同要綱別表第1備考第4項を同表備考第6項とする改正規定、同表備考第3項を同表備考第5項とする改正規定、同表備考第2項を同表備考第4項とする改正規定及び同表備考第1項の次に次のように加える改正規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鎌ケ谷市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する要綱、第2条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の鎌ケ谷市介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱、第3条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の鎌ケ谷市介護予防ケアマネジメント実施要綱及び第4条の規定による鎌ケ谷市介護予防・日常生活支援総合事業の第1号事業に要する費用の額の算定に関する基準等を定める要綱の規定は、令和6年4月1日から適用する。