(目的)

第1条　この要綱は、物価高騰や新型コロナウイルス感染症の影響を受けている高齢者の生活の安定を確保し、市内経済の活性化を図るため実施する鎌ケ谷市高齢者物価高騰対策支援給付金支給事業(以下「本事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　鎌ケ谷市高齢者物価高騰対策支援給付金(以下「給付金」という。)は、前条の目的を達するために、本市によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　本事業の支給対象者は、令和5年1月1日(以下「基準日」という。)において、本市の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて本市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、生年月日が昭和23年1月1日以前のものとする。

(給付金の支給)

第4条　本市は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、給付金を支給する。

(支給額)

第5条　前条の規定により支給する給付金の金額は、1人当たり5千円とする。

(受給権者)

第6条　給付金の支給を受けることができる者(以下「受給権者」という。)は、支給対象者の属する世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以後に死亡した場合は、新たに当該世帯の世帯主となった者とし、これにより難い場合においては、当該世帯の世帯員から選ばれた者とする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第7条　給付金の申請の受付を開始する日は、市長が別に定める日とする。

(申請及び支給の方式)

第8条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、給付金の申請に当たり、鎌ケ谷市高齢者物価高騰対策支援給付金支給要件確認書(別記第1号様式。以下「確認書」という。)に署名し、市から提示された金融機関の口座以外への振込を希望する場合は、公的身分証明書の写し及び金融機関の通帳の写しを添えて、郵送又は市の窓口への提出により申請しなければならない。

(申請権者等)

第9条　給付金の申請及び受給を行うことができる者は、第6条に規定する受給権者とする。ただし、受給権者による給付金の申請又は受給が困難な場合は、次の各号に掲げる者が、受給権者の代理人として給付金の申請又は受給を行うことができるものとする。

(審査及び支給決定等)

第10条　市長は、第8条第1項の規定による申請があったときは、給付金の支給の可否を審査し、給付金の支給を決定した場合は、鎌ケ谷市高齢者物価高騰対策支援給付金支給決定通知書(別記第2号様式)により、給付金の不支給を決定した場合は、不支給の理由を明記して鎌ケ谷市高齢者物価高騰対策支援給付金不支給決定通知書(別記第3号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(給付金の支給等に関する周知)

第11条　市長は、本事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法及び申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により市民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第7条第2項に規定する申請期限までに第8条第1項に規定する申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が給付金の受給を辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給した給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、本事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。