(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づき本市が実施する定期接種の実施について本市と委託契約を締結した医療機関等(以下「委託医療機関」という。)でない医療機関等(以下「契約外医療機関」という。)及び委託医療機関において、市民が予防接種を受けた場合の当該予防接種に要した費用を助成することにより、市民の経済的負担を軽減し、もって市民の健康の保持及び増進に寄与することを目的とする。

(対象とする予防接種)

第2条　助成の対象とする予防接種は、次に掲げる予防接種とする。

(対象者)

第3条　助成の対象とする者(以下「対象者」という。)は、前条に定める予防接種を受ける日(以下「接種日」という。)において、本市に住所を有し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳に記録されている者又は東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律(平成23年法律第98号)第4条第1項又は第2項の規定による届出をした者で、前条に定める予防接種に係る定期接種の対象となるもののうち、契約外医療機関及び委託医療機関で前条に定める予防接種を受けた者で当該予防接種に要した費用(以下「接種費用」という。)の支払いをしたものとする。

(助成回数)

第4条　接種費用の助成を受けることができる回数は、別表に掲げる予防接種の区分に応じ、同表に掲げる助成回数を限度とする。

(助成金の額等)

第5条　市長は、接種費用を助成するものとする。

(助成の申請)

第6条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、鎌ケ谷市予防接種費用助成金交付申請書兼請求書(A類疾病に係る予防接種用)(別記第1号様式)又は鎌ケ谷市予防接種費用助成金交付申請書兼請求書(B類疾病に係る予防接種用)(別記第2号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、第3号及び第4号に掲げる書類は申請者の同意を得て本市が保有する公簿等により確認できる場合にこれを省略することができる。

(助成の決定及び助成金の支払い)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成の可否を決定し、鎌ケ谷市予防接種費用助成金交付決定(請求却下)通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第8条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、その決定を取り消し、その者から当該交付した助成金の全部を返還させることができる。

(予防接種の依頼)

第9条　市長は、対象者の事前の申出により契約外医療機関の長又は当該契約外医療機関の所在する市区町村長に対し、第2条各号に掲げる予防接種を対象者に実施することを依頼することができる。

(補償)

第10条　前条の依頼に基づき契約外医療機関が実施した第2条各号に掲げる予防接種は、予防接種法に基づく予防接種健康被害救済給付制度(以下「法に基づく救済制度」という。)の対象とする。

(対象者への周知)

第11条　市長は、対象者が契約外医療機関で第2条各号に掲げる予防接種を受ける場合に法に基づく救済制度を受けられるようにするため、第9条の規定による市長の依頼の後に契約外医療機関で当該予防接種を受けるよう対象者に周知するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。